励みになります。クリックお願いします。<(_ _)>

  • にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

<(_ _)>

  • 弁護士ドットコム|無料法律相談・弁護士/法律事務所検索ポータル

書籍紹介(企業法務・金融)

書籍紹介(不動産・建築)

書籍紹介(法律)

« 2013年度弁護士医療コース研修(2.5日間)に参加してきました | トップページ | 【行政】 行政法のお勉強 No3 「行政法の知識と実務」 »

2014年3月 7日 (金)

【倒産】 独占禁止法上の課徴金は、会社更生法上、独占禁止法に違反する行為が更生手続開始前にされた場合には、課徴金納付命令が更生手続開始後にされたとしても、更生債権として扱うべきであるとの判断を示し、当該課徴金債権につき更生計画認可の決定によりその責任を免れたとされた事例 東京高裁平成25年5月17日判決

 愛媛の弁護士の寄井です。

 判例時報No2204号で紹介された東京高裁平成25年5月17日判決です。 

 被告である公正取引委員会は、仮に本件課徴金債権が更生債権であるとしても、会社更生法204条1項3号(更生手続開始前の罰金等の請求権)あるいは4号(更生手続開始前の租税等の請求権のうち、逋脱等につき刑に処せられまたは通告処分を受けた場合の、その逋脱した請求権で届け出のないもの)の類推適用により、更生計画認可決定によっても、例外的に免責されないものと解すべきであると主張しました。

 裁判所は、3号については、本件課徴金債権と罰金等の請求権は、制裁としての性質は共通する点があるが、

 会社更生法は、更生手続において、本件課徴金債権が該当するところの租税等の請求権と罰金等の請求権とを、法的性格が異なるものとして明確に峻別し、その取扱を全く異にしているから、これを類推適用することはできないとし、

 4号についても、特段の要件の下で特殊例外的な位置づけの規定であり、制裁という点で性質を同じくするとしても、

 本件課徴金債権について特段の要件がないにもかかわらず、これを類推適用することができないとしました。

 余り考えたことがないケースです。 

 

« 2013年度弁護士医療コース研修(2.5日間)に参加してきました | トップページ | 【行政】 行政法のお勉強 No3 「行政法の知識と実務」 »

2018年10月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      

書籍紹介(労働・労災)

無料ブログはココログ