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2014年3月19日 (水)

【行政】 普通地方公共団体の長が補助金の支出をする旨の債務負担行為を専決処分で行った場合に、その専決処分は地方自治法179条1項の要件を欠き違法であるとして、専決処分を行った長の不法行為責任が認められた事例 東京高裁平成25年8月29日判決

 愛媛の弁護士の寄井です。

 判例時報No2206号で紹介された裁判例です。 

 事案は以下のとおりです。 

 平成22年当時、千葉県a市長であったAは、市議会の会期最終日に、B鉄道会社に対し、補助金を支出する旨の補正予算案を提出しあが、議長が討論を希望するなどし議事が混乱し、同案は審議未了のまま会期が満了して閉会となった。Aは、右事態は地方自治法179条1項に定める「議会において議決すべき事件を議決しない」場合に該当するとして、B鉄道会社に対し補助金を支出する旨の債務負担行為を専決処分によって行った。

 a市の住民であるXらは、本件専決処分には法179条1項の要件を欠く違法があり、これに基づいてB鉄道会社との間で締結した贈与契約は私法上無効であり、公金の支出も違法、無効であるとして、後任の市長Yに対し、Aに対する債務不履行又は不法行為に基づく支出額の損害賠償請求を、B鉄道会社に対する不当利得返還請求をすることを求めた住民訴訟を提起した。

 第1審は、Aについては不法行為責任を認めました。

 本判決は、法179条1項に定める「議会において議決すべき事件を議決しない」場合の意義について、議決を欠く事態が出現すれば直ちにこれに当たるのではなく、外的又は内的な何らかの事情により長にとって議会の議決を得ることが社会通念上不可能ないしこれに準ずる程度に困難と認められる場合、例えば、天災地変等の議決を不可能ならしめる外的事情がある場合、議会が議決をしないとの意思を有し、実際にも議事が進行せずに議決まで至らない場合などでなければならないと解される」と判示しました。

 そして、具体的なあてはめとして、当日中に議決に至らなかったという一事をもって議会の議決が得られないと即断し、本件専決処分を選択したことは、著しく相当性を欠く判断であり、本件補正予算案については、法179条1項の「議会において議決すべき事件を議決しない」との事由に当たらないので、本件専決処分は要件を欠き、違法であると判断しました。

 専決処分の要件の1つを規定した179条1項の意義について判示した最高裁、高裁判決はないらしいです。。。 

 

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