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2014年3月13日 (木)

【消費者法】 債権譲渡・異議を留めない承諾と抗弁権の喪失

 愛媛の弁護士の寄井です。

 消費者法ニュースNo98号で紹介された東京高裁平成25年8月28日判決です。

 事案は以下のとおりです。

 マルフクからの債権譲渡を受けたディック(CFJ)が、債権譲渡の際に、借主から、債権譲渡時までの約定利率によって計算された債権が譲渡されたことについて、異議なき承諾書をとっていたことから、民法468条1項により借主は、利息制限法により引き直された債権が譲渡されたにすぎないことをCFJに対抗することはできないとして争ってきた事案です。

 つまり、CFJは、マルフクの業務体制を知らなかったのであり、マルフクとの資産譲渡契約書でも、マルフクはみなし弁済が成立していることを表明、保証していたから、みなし弁済不成立については善意であり、抗弁事由について悪意であることの立証責任は、借主にある旨主張しました。

 東京高裁判決は、マルフクの定型契約書面における法定記載要件の欠如、及び、最判平成23年12月1日を根拠として、マルフク取引において、みなし弁済が成立しなかったことについて、ディックは悪意重過失であると判断されています。

 一昔前の論点のような気がしますが、解説によれば、CFJは平成24年あたりからこのような主張をしてきているようです。

 ところで、田舎弁護士の事務所でも、過払い金返還請求訴訟が激減しており、以前のように、常時30件程度は抱えていたという時代が懐かしいです。まあ、10年前に戻ったと考えればいいのですが。裁判所の掲示板をみると、TV、新聞の折り込み広告でチラシを配布しているような弁護士、司法書士事務所が少なくありませんね。地元の事務所ではないところもあり、お客様からすれば、かえって、面倒ではないかとも思いますが、そのような遠方の事務所が受任できるのも、企業努力のたまものなのでしょう。。。   

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