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2014年3月17日 (月)

【行政】 神奈川県議会の4つの会派が平成15年度から平成17年度までの間に交付された政務調査費の一部を条例に定める使途基準に違反して目的外支出したため、県に対し合計約2億3700万円の不当利得返還義務を負ったとされ、これらの会派に対して返還請求をするよう県知事が命じられた住民訴訟の事例 横浜地裁平成25年6月19日判決

 愛媛の弁護士の寄井です。

 判例時報の2205号で紹介された裁判例です。

 適法な住民監査請求前置の有無(住民監査請求の特定性の有無)が問題となった事案です。

 住民監査請求では、「政策検討を対象とした調査研究に資する支出以外に、通常の議員活動、政治活動・後援会活動等に関わる支出が含まれていると見られる。適切に按分すべきであるが、少なくとも3/10は使途基準に反する目的外支出である」と主張していました。

 裁判所は、以下のとおり判断しています。

 住民監査請求の特定の程度としては、

 監査請求書及びこれに添付された事実を証する書面の各記載、監査請求人が提出したその他の資料等を総合してその対象が特定の財務会計上の行為又は怠る事実であることを監査委員が認識することができる程度に摘示されていれば足り、

 右の程度を超えてまで個別具体的に摘示することを要しない。

 また、対象となる行為が複数であるが、

 当該行為の性質、目的等に照らしこれらを一体とみてその違法性又は不当性を判断するのを相当とする場合には、

 対象となる当該行為とそうではない行為との識別が可能である限り、

 個別の当該行為を逐一摘示して特定することまでが常に要求されるものではない。」

 「Xらの主張を表面的にみると各経費のそれぞれ10分の3についての不当利得返還請求権が成立するとしてその部分のみを住民監査請求の対象としているように考えられるが、

 目的外支出があるか否か、あるとして、それが10分の3以上であるか否かは、結局はその支出全体について監査しなければ明らかにならないから、XらはZらに交付された政務調査費全体の支出を包括して住民監査請求の対象としたというべきであり、

 その意味において請求の対象を特定している。」

 こんなんで特定されているといえるのかな? 

 

 

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