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2014年3月 5日 (水)

【行政】 電気事業法施行規則93条の3の規定による経済産業大臣の定期検査終了証の交付が行政事件訴訟法3条2項の「処分」に当たらないとされた事例 大阪高裁平成25年6月28日判決 No2

 愛媛の弁護士の寄井です。

 昨日の続きです。

 ② 実用発電用原子炉等の事実状態に着目した調整運転と営業運転ないし商業運転という用語は法令上の根拠を有する概念ではなく、調整運転と営業運転ないし商業運転との間で法的効果において何らかの差異があるとは認められない、

 ③ 定期検査終了証の交付を受けた者が技術基準適合維持義務や次回の定期事業者検査実施義務ないし定期検査を受けるべき義務が免除されるものではなく、経済産業大臣はこれらの検査が実施されるまでの間であっても技術基準適合命令を発することを妨げられないから、これらの各義務との関係で定期検査終了証の交付に法的効果が付与されていると解することはできない、

 ④ 定期検査終了証の交付が定期検査を受けようとする場合の定期検査の申請に対する応答処分としての法的効果を有するものとはいえない

 ⑤ 行政手続法5条1項を受けて経済産業大臣が定める法に基づく同大臣の処分に関する審査基準の記載内容から同大臣が定期検査の申請に対する応答は行政処分性を有しているとの見解をとっているとしても、そのことから定期検査終了証の交付に処分性を認めることはできない

 

 定期検査終了証の交付については、行政処分性を否定した裁判例ですが、これまでこのような裁判例はなかったようです。

 

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