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2014年2月28日 (金)

【金融・企業法務】 代替執行実施により取得することになる費用償還請求権を被保全債権とする不動産仮差押命令の申立てが許容された事例

 愛媛の弁護士の寄井です。

 金融法務事情No1985で紹介された名古屋高裁平成25年6月11日決定です。

 事案は以下のとおりです。

 抗告人が、相手方所有の建物収去のための代替執行実施費用が見込まれるので、同代替執行により、同事件の執行債務者である相手方に対して代替執行実施費用に相当する費用償還請求権を取得することになるとして、

 これを被保全債権として相手方所有の不動産に対する仮差押命令の申立てをした事案です。

 これって、仮差し押さえって、民事訴訟法の本案の権利の保全のために認められるものだから、民事訴訟法の本案を提訴できない事案の場合でも、仮差押えができるの?というのが問題の所在です。

 名古屋高裁は、これを認めました。

 頭の体操にはよい事案ですね。

2014年2月27日 (木)

【交通事故】 転職3ヶ月29歳男子の12級7号右股関節機能障害と13級8号右下肢短縮の併合11級による後遺障害逸失利益を事故前収入を基礎に労働能力16%喪失により認定した 名古屋地裁平成25年7月18日判決 

 愛媛の弁護士の寄井です。

 自保ジャーナルNo1909号で紹介された名古屋地裁平成25年7月18日判決です。

 転職3ヶ月の症状固定時29歳男子会社員の

 男子の右股関節の機能障害は、後遺障害等級12級7号に該当すると認めるのが相当である。原告の両下肢のレントゲン写真の検討により、右下肢が左下肢と比較して1センチメートル以上短縮したものと認めることは可能であり、原告の右下肢短縮は、後遺障害等級13級8号に該当すると認めるのが相当であると併合11級認定し、

 原告の業務は、製品の運搬等を要する場合がないではないものの、これらのいわゆる肉体労働を中心とするものではない。

 また、原告の右股関節の可動域制限や右下肢短縮が原告の業務の円滑な遂行を顕著に阻害するものとは言いがたい。

 これらの事情を総合すると、基礎収入を399万1449円、労働能力喪失率を16%、就労可能年数38年として、後遺障害逸失利益を認定しました。

 

2014年2月26日 (水)

【金融・企業法務】 監査役等と会計監査人とのコミュニケーション 

 愛媛の弁護士の寄井です。

 月刊監査役No622で紹介された「その他例外時におけるコミュニケーション」という連載記事です。

 以下、概要を説明します。

 不正行為が発生した場合には、その初動として、重要なポイントとしては、①初動調査(内偵調査含む)の着手に加え、②公表の要否及びそのタイミングが問題となります。

 不正が発覚した場合、それがどの程度のものかのかを含めて、組織ぐるみの不正なのか否かということの見極めとその見極めに基づく初動調査が一番のポイントとなっています。この初動調査によって、確定的な不正の事実の有無、概要、関与範囲等を把握し、本格的な調査の事前準備を整えます。

 そして、公表の要否及びそのタイミングですが、金額的影響を基準とした場合、過年度の決算訂正が必要となるような場合には公表は必須となります。また、公表のタイミングとしては、発覚した不正に係る情報が十分に収集整理された後でなければ、外部の利害関係人を混乱させる場合があるので、一定限度の情報の収集整理の時間は実務上許容されていると考えられます。

 不正行為については、その後の処理の善し悪しによって、大きく企業価値の毀損の程度に影響がでてくるために、事前に検討しておかなければならないことです。 

司法修習生の就活アドバイス (^^;)

 67期の司法修習生の方に、事務所見学に来ていただきましたが、どの方も、礼儀正しく、また、お話ししていても楽しく過ごせました。

 特に、今治の郷土料理のお店の料理や四国のランドマークタワーである国際ホテルのバーの雰囲気は、評判が良かったようです。

 採用する方も、非常に悩むところです。失敗できませんから。 

 今回応募にきていただいた67期の修習生はどの方も良かったです。

 とはいえ、小規模の法律事務所だと、仮に応募者が複数名いる以上、1名程度に絞り込まなければなりません。

 採用する際の要素としては、まずは、所長と相性が合いそうかどうか?が1番です。

 所長の性格を判断する必要があると思います。

 次に、自己アピール文などで文書作成能力を確認したりします。

 さらに、連絡を入れると直ぐに対応するのも重要です。

 後は、事務所に長く勤務してくれそうかどうかも重要でしょうね。

 積極的にアプローチをかけるのは、採用率が高まるのではないでしょうか? 

 勉強熱心だったり、所長弁護士にはない能力の無い方は大歓迎ですね。

 でも、いろいろ考えるけど、やっぱり、最後は、第六感かな~。 

 

 

 

 

 

 

2014年2月25日 (火)

【金融・企業法務】 中小企業再生の実務

 愛媛の弁護士の寄井です。

 日本評論社から昨年12月に出版された「中小企業再生の実務」という手引き書です。

 中小企業診断士、弁護士、税理士との共著になります。

 分野の異なる専門家によって執筆されており、参考になりました。

 第1部は、私的整理として、中小企業診断士の先生が、第2部は、中小企業の事業再生のための法的手続きとして、弁護士の先生が、第3部は、会計事務所における事業再生の取組みとして、税理士の先生が執筆されています。

 大都市圏だと、ネット等で容易に依頼をお願いする分野の専門家を探すことが可能です。

 地方ですと、とりわけ、県庁所在地以外の都市だと一層その道の専門家は少なくなります。ただ、志を同じくする士業の先生方は地方でも少なくないとは思いますが、情報発信力が十分ではないと思います。

 弁護士も得意不得意があります。得意を伸ばし、不得意を補う関係を、他の士業の先生方と連携していきたいと思います。愛媛の士業の先生、共に協力していきませんか?よろしくお願い申し上げます。  

 

2014年2月24日 (月)

【金融・企業法務】 監査役が知っておくべき金商法の基礎講座 

 愛媛の弁護士の寄井です。

 月刊監査役の622で紹介された「監査役が知っておくべき金商法の基礎講座」の2回目「監査役等と会計監査人との連携について」というテーマの論文です。

 金商法193条の2により、財務諸表及び内部統制報告書は、中立的な監査人の監査を受けなければなりません。

 平成25年3月、近似の不正会計事案を踏まえて、監査基準の改訂及び不正リスク対応基準の新設がなされました。

 改訂監査基準及び不正リスク対応基準においては、不正に関しては財務諸表作成者である経営者に責任があるところであり、監査人は、取締役の職務の執行を監査する監査役等と適切に連携を図っていくことが重要であるとしえ、監査人は監査役等との連携を図らなければならないことが義務づけられました。

 企業の中には、「金融商品取引法の規定や不正リスク対応基準等は、主として監査人の側に監査役等に対する通知等のアクションを求めていることから、何か問題があれば、監査人の方から言ってくるのではないかということで、積極的にはコミュニケーションを図っていないという企業もある」ようですが、これでは、株主価値の向上を図ることはできません。

 月刊監査役は定期購読するようになって数年経ちますが、監査役という仕事をきちんと果たすためには必要な書籍です。

 これが毎月送られてくる度毎に、目を通して勉強するようにしていますが、これだけでも貴重な知識が得られます。 

2014年2月23日 (日)

【行政】 行政法のお勉強 No1 

 旧司法試験の時代には、行政法は選択科目(それ以外には、労働法、破産法、国際私法、国際公法、刑事政策)とされていました。

 しかも量が多いため、多くの受験生からは敬遠されていました。

 今から考えると、確実に実務で役に立っていた、労働法か、破産法を選択しておけばよかったと少し後悔しています(私は選択科目で一番マイナーな国際公法を選択していたため)。

 行政法は公務員試験をかけもちの方は選択していましたが、受験生感覚としては、国際公法の次ぐらいにマイナーな科目だったと思います。

 ただ、民事、家事、刑事を中心とする弁護士の場合は、行政法は知らなくても、仕事には差し支えがありません。私のように、中堅弁護士になってから、急に、行政がらみの仕事が増えだした者にとっては、中年の勉強になるために大変です。

 10年程前かな。Wセミナーで、新保先生の行政法基礎講座を通信で聴講したことがありますが、それ以降実務で使わなかったことからかなりの部分忘れてしまいました。

 通信をきいている時間がないので、隙間時間を利用して、東京弁護士会から出版されている「弁護士専門研修講座」(ぎょうせい)を再度復習することにしました。

 自分の勉強のために、随時、その内容を報告したいと思います。 

2014年2月22日 (土)

【金融・企業法務】 会社法改正法案における企業統治に関する規律の改正内容

 愛媛の弁護士の寄井です。

 月刊監査役No622です。

 平成17年に会社法が制定されましたが、今回の改正法案は成立ということになれば、初めての本格改正になります。

 会社法って、改正されると、書籍の数が膨大なので、負担が大きいです。

 月刊監査役では5つの改正内容が紹介されていました。

 ① 社外取締役を置いていない場合の開示

 ② 監査等委員会設置会社制度の創設

 ③ 社外取締役及び社外監査役の要件

 ④ 会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定

 ⑤ 企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備

 社外取締役を置かないのであれば、その理由を説明しなければなりません。ということは、この改正がとおれば、社外取締役の設置を検討する企業が増加すると思います。 

 社外監査役と社外取締役の機能の異同が問題になろうかと思いますが、現在のところ、日本では、社外監査役が株主利益の保護を担っているように思います。 

過払い金の ちらし

 愛媛の弁護士の寄井です。

 毎日のように過払い金勧誘のチラシが配布されています。

 弁護士だけではなく、司法書士事務所もです。

 このようなチラシ、ほとんど内容が変わりません。広告代理店が一緒なのか、真似をしているのかわかりませんが、没個性なチラシが少なくありません。

 過払い金を専門家に依頼する場合、遠方の事務所であれば、説明は電話か手紙という手段にならざるを得ませんし、また、依頼先の専門家とトラブルが発生した場合にはクレームの手段も限られてきます。

 遠方の事務所がわざわざチラシを撒いて勧誘するというのは、既にその事務所の地元では仕事がないことが原因ではないかと思われます。

 特に、弁護士が1名~3名程度しか所属していない事務所で、高額の費用をかけて全国にこのようなチラシをまいて、効果がある程仕事が得られるのであれば、弁護士1名~3名程度の事務所で十分な対応ができるとは思えません。

 まず、このような過払い金業者に依頼される際に、最低限、確かめていただきたことは、5つあります。

 ① 依頼される事務所に所属している弁護士の数は何人か?

 ② 弁護士の場合、懲戒歴があるかどうか?、或いは、弁護士の登録番号が極端に古く、或いは新しくないかどうか?

 ③ 偉そうな態度をとる事務員さんが仕切っていないかどうか?

 ④ 実費や弁護士費用の計算が明確になっているか? 

 ⑤ 負債が残るもの、面倒なマチ金も、全て処理していただけるのかどうか? 

 

 残念ながら、昨今、弁護士、司法書士の不祥事がマスコミ等で報道されることが少なくない時代がきています。

 地元で、しかも、評判のよい弁護士、司法書士に依頼されることをお勧めしたいと思います。  

 弁護士がわからなければ、愛媛弁護士会に相談してみるのも1つの方法です。 

 

 

2014年2月21日 (金)

【金融・企業法務】 グローバル視点で考える監査役制度

 愛媛の弁護士の寄井です。

 月刊監査役No622で、グローバル視点で考える監査役制度というシンポジウムでの内容が紹介されていました。

 海外の投資家から見て、日本の会社のガバナンスはどうなっているのか、つまり、投資家の利益を守ってくれる者が会社に存在するのかが問題になっています。

 アメリカでは、株主自らの利益を守るために独立取締役が存在しているのですが、日本ではそれに相当するものが見当たらないのではないかと言われています。

 監査役制度が株主の利益を守る独立取締役の機能を果たしているといえるかといえば、アメリカからすれば、監査役が社長の解任権を有しているのか、取締役会での議決権を有しているのかと言われれば、そうではないために、独立取締役の役割をになうのは難しいと思われているということが、今回のシンポジウムの問題意識のようです。

 しかしながら、監査役制度は、常勤監査役による日常監査、社内情報への広範なアクセス権、多様な視点を保障する社外監査役の必置義務と独任制、それぞれ独立して行動できるというメリットがあります。

 また、取締役会の議決権こそはもたないものの、取締役は監査役に対して、緊張感をもって説明責任を果たす機能を有し、その意味で、重要な牽制機能を有しております。

 問題は、監査役制度自体が、日本独自に発展してしまったことから、海外の投資家にはわかりにくいということです。やはり、海外の投資家にもわかるように積極的に情報発信していく必要があるでしょうし、これを怠れば、監査役制度は次第に消えていくでしょう。

 私自身、ある会社の社外監査役に就任していますが、投資家と会社との内部をつなぐ橋のような役割を担えるよう、日々研究と経験を積んでいきたいと思っております。 

 

2014年2月20日 (木)

【労働・労災】 ビジネスガイド No774

 愛媛の弁護士の寄井です。

 いつもではありませんが、時折、日本法令から出版されているビジネスガイドを購入することがあります。

 ビジネスガイドってあまり弁護士にはなじみがないかもしれませんが、労働・社会保険税務の官庁手続、人事労務の法律実務誌として、社会保険労務士さんがよく読まれている書籍です。

 今回は、退職勧奨の法的リスクと適切な対応及書式が特集されているビジネスガイドNo774 を購読しました。

 退職の意思表示そのものが無効となるリスクや、退職勧奨が不法行為となるリスクが説明され、労使トラブルに発展させないための退職勧奨を進めております。

 よく知りたい方は購読してみてください。

 退職勧奨って、経営者の方がよくとられる手段だと思いますので、参考になるのではないかと思います。 

2014年2月19日 (水)

【建築・不動産】 世界一わかりやすい建築トラブル予防・解決マニュアル

 愛媛の弁護士の寄井です。

 平成24年6月に出版された「世界一わかりやすい建築トラブル予防・解決マニュアル 」です。

 休みの間にしっかりと読む予定です。

 ところで、著者の富田弁護士ですが、東大卒業後、建設省入省、東大大学院(建築学科)卒業、一級建築士事務所設立後、司法試験合格、その後、5大法律事務所に入所という輝かしい経歴の持ち主です。

 なんでもできる人なんだなあ~ 

 

新進弁護士について、たくさんの応募ありがとうございました。

 愛媛の弁護士の寄井です。

 たくさんの応募大変ありがとうございました。

 田舎弁護士の事務所にも、7人程の方から応募がありました。

 1名程度の採用枠しかありませんので、残念ながら、6人程度の方は採用できないことになります。 

 とはいえ、当事務所で採用できなかった方も、引き続き他の事務所等での就活を継続されると思いますので、今後の参考のために、現在までの採用にあたっての雑感(独り言)を述べさせていただきます。

 突然履歴書を送りつけてこられる方がいますが、電話連絡は必要だと思います。但し、その時の応対も採用担当者に報告されるものと考えて下さい。

 履歴書やそれを入れている封筒は、できるだけ綺麗にしておくということです。履歴書自体が綺麗でも汚れたクリアファイルに入れられると、汚くみえます。

 司法試験に複数回チャレンジしている方、司法試験の成績がよくない方は、その原因等をきちんと説明していた方が無難でしょう。但し、言い訳に思われるようなことは書かないことです。

 面談の際に適切な回答できない、懇親会の際に話が弾まないのは、採用が難しいでしょう。

  最近の傾向でしょうか? メールでのやりとりのみで電話一本かけてこない方もいますが、不気味です。

 面談が終わった後に礼状(メール)がないのも、マナー違反として大きな減点になります。

 事務所から連絡をとって12時間以内に回答がないのも、アウトでしょう。

 地方の事務所では余り取り扱わない事案に関心があるというのも、難しいでしょう。余り取り扱わない事案に関心がある場合には、どうやってそれを事務所の事件として取り扱うことができるかまで(具体的に実現できる可能性があるかどうかはともかく)言及されるべきでしょう。 

 地元ではない方などの場合には、本気で地方の事務所に勤める気持ちがあるのかどうか採用する方に不安を生じさせますので、その点についての言及が必要だと思います。

 地方の事務所において、弁護士の採用については絶対に失敗するわけにはいきません。従って、相当に慎重に採用手続きを進めています。 

 当事務所の場合、事務所見学を経て、書類選考、後日の面接試験を考えております。7人程の応募者がいるために、書類選考の段階でかなり絞らせていただくことになります。

 参考にしていただければ幸いです。  

2014年2月18日 (火)

【建築・不動産】 図解 給排水衛生設備

 愛媛の弁護士の寄井です。

 建築瑕疵の事案を扱っていると、給排水設備・衛生設備の瑕疵についても問題になることがありますが、専門外の田舎弁護士にとっては、???です。

 日本実業出版社から昨年4月に出版された「図解給排水衛生設備」を購入しました。

 10章から構成されています。①水の話、②給排水衛生設備の概要、③給水設備、④給湯設備、⑤排水通気設備、⑥衛生器具設備、⑦消火設備、⑧排水処理設備、⑨ガス設備、⑩特殊設備です。

 ⑩の特殊設備は、(1)ちゅう房設備、(2)プール設備、(3)浴場設備、(4)水景設備にわかれています。

 建築トラブル事案を専門的に取り扱わない田舎弁護士にとっては、仕組みを理解するのが大変です。 

当事務所における新人弁護士の応募は、終了いたしました。

 応募は締め切らせていただいているのですが、日弁連のひまわりの求職者情報を載せていると、履歴書を送付される方がおられますので、本日をもって、求職者情報を抹消いたしました。

 このブログに目を通していると応募は締め切っていることはわかると思いますが、おそらく、目を通されていないのでしょう。 

 本日の求職者の方を入れて、応募は7名となります。

 本日をもって、応募は終了させていただきます。

 ありがとうございました。 

2014年2月17日 (月)

最近の司法修習生

 愛媛の弁護士の寄井です。

 新人弁護士を募集していることから、最近、複数の司法修習生と接触する機会が増えております。

 「最近の司法修習生」と類型化したテーマにしておりますが、かなり、実力差や個性に大きな相違を感じています。

 現在7人程応募をいただいております。

 書類については、やはり、大学名と司法試験の成績、自己アピールの他、書類等が綺麗に整っているかどうか気になるところです。封筒や中に入っているクリアファイルが汚れているのはよい印象を受けません。他方、社会人経験があることは安心材料にはなります。また、自己アピールも、独善的な内容よりも、法律家としての素養を感じさせるような内容の方が好印象です。 

 応募者の半分くらいは書類選考の段階で絞り込むことができそうな印象を受けました。

 やはり採用する立場の視点に立って書類を送ってくるかどうかが重要です。中には電話連絡なしに書類を送ってくる方がいますが、非常に印象がよろしくありません。 

 それと、弁護士は日頃から多忙であることからその貴重な時間を費やして面談や食事を共にしているのであれば、必ず感想を書いた礼状を送るべきでしょう。その当日の御礼は誰でもいえます。後日の御礼を述べるのは、最低限のマナーだと思います。過去の司法修習生の方に夕食を奢ったことは結構ありますが、礼状(メール)をいただいたのはわずかです。

 また、事務所からメールを送信して12時間以内に返事がないのは、仕事も非常に心配になります。 

 食事を共にして楽しくない方を採用したいとは思いませんし、まだ、弁護士1、2年目の状況で報酬云々をいう方も採用したいとは思えません。飲酒を伴う食事であればある程度フランクな話ができる場面です。また、事務所の売上げに大きな寄与が期待できる方は、自然に報酬は上昇するものです。最初の1、2年は、見習いのようなものですから、報酬については余り期待しない方がいいでしょう。

 出身地が地元ではない場合には、事務所に定着するかどうかの不安を感じさせる材料となりますから、そのあたりの説明が必要でしょう。 

 どこの事務所も同じだと思いますが、希望者を採用して、事業が発展するのかどうか、そこに尽きると思います。どのような貢献を期待できるのかを、自己アピールとして用意しておくべきでしょう。この質問をされて、回答に躊躇されるのは、アウトです。 

 弁護士がブログやHPをしているときには、その時の内容に触れるべきです。下調べが不十分という印象を抱きます。

 法律事務所の就活にあたって、参考にしていただければ幸いです。  

 

【交通事故】 賠償科学 改訂版

 愛媛の弁護士の寄井です。

 民事法研究会から昨年の9月に発行された「賠償科学」(改訂版)です。

 賠償科学は、私も所属している賠償科学会が編集している医学と法学の融合をうたい文句にした書籍です。

 賠償科学会は、私の印象では、交通事故と医療事故の際の法学及び医学にまたがる膨大な論点を整理し集約しようとする学会のように思えます。

 もっとも、私は、交通事故に纏わる医学的な話しか取り扱っていませんが。。。。

 各論は、17章から構成されています。

 ①むち打ち損傷問題、②因果関係問題、③PTSD問題、④精神医学問題、⑤高次脳機能障害問題、⑥交通事故と医療過誤問題、⑦交通事故と保険制度、⑧医療水準論、⑨診断書・死亡診断書・意見書・鑑定書問題、⑩モラルリスク問題、⑪逸失利益、⑫インフォームドコンセント、⑬軽度外傷性脳損傷、⑭脳脊髄液減少症、⑮線維筋痛症、⑯複合性局所疼痛症候群、⑰非器質性精神障害

 700頁をこえる大書なので、参考書代わりに読むしかありませんね。 

 

 

 

第4回今治市行政改革推進審議会に出席しました。

  愛媛の弁護士の寄井です。

  第4回今治市行政改革推進審議会に出席しました(副会長)。

  議題は外部評価のとりまとめです。

  今治市は合併した町村の数が多かったので、その結果、多数の公の施設をかかることになりました。全体で、810施設あります。

  今回、今治市において、443施設を評価の対象として、E評価を受けている111施設について、外部から評価を求めるという作業に携わらせていただきました。

 まだまだ議論が続いており、最終的には、2月25日の答申に向けて、作業をしているところです。

 各方面の多様な意見をうかがうことができ、貴重な体験をしております。 

2014年2月16日 (日)

【労働・労災】 臨検なんか怖くない!労基署対応と適法な労務管理

 労働調査会から、今年の9月に出版された「臨検なんか怖くない!労基署対応と適法な労務管理 」という書籍です。

 タイトルからみれば、労基署対応のハウツウもののようにみえますが、さにあらず、適法な労務管理をしておれば、臨検は恐れる必要はないという、当たり前の内容を謳っている書籍でした。

 すこしタイトルが刺激的ですね。

 なお、著者の布施先生は、長野や沖縄の労働基準局長をされたという労働法、社会保障法、人事労務管理についてはベテランの先生です。 

  8章で構成されています。①労働法の基礎知識、②労働基準法が適用される労働者と適用されない委託・請負等就業者との違い、③労働基準監督署と労働基準監督官の役割・権限、④臨検監督と企業の対応の仕方、⑤労働基準法・最低賃金法の規定内容、違反例、対応ポイント、⑥労働者派遣・偽装請負、⑦法違反企業に対する責任追及~送検・起訴・有罪確定、損害賠償~、⑧企業の対応ポイントです。

 臨検などの場合には一通り目を通しておく必要のある本ですね。 

2014年2月15日 (土)

【労働・労災】 シリーズ 働く人を守る 精神疾患・過労死

 愛媛の弁護士の寄井です。

 中央経済社から、シリーズ働く人を守る「精神疾患・過労死」という書籍が、平成24年4月に出版されていたため、購入しました。

 6章で構成されています。

 第1章では、健康状態が悪化したとき(メンタルヘルス不全)の人事問題、第2章では、労働基準法や労働安全衛生法等の法令、行政の指針・通知を活用した過労死予防やメンタルヘルスケアを予防医学的観点から整理解説し、第3章では、過労死が発生した場合の企業責任、第4章では、過労死の補償として、政府管掌の労災保険に関する制度や行政の基準、不服審査制度の解説がなされ、第5章では、被災労働者の疾病や死亡を業務上と認め、労働基準監督署長の労災保険給付不支給処分を取り消した裁判例の傾向を解説し、第6章では、健康破壊が増加している地方公務員の災害補償制度や予防措置が解説されています。

 メンタルヘルスについて、最近、相談が増えている分野なので、勉強しておく必要があります。 

2014年2月14日 (金)

【金融・企業法務】 保証被害救済の実践と裁判例

 愛媛の弁護士の寄井です。

 平成25年7月に、民事法研究会から出版された「保証被害救済の実践と裁判例 」という書籍です。

 保証をめぐる法令等の規制、判例と実務を解説した後、勝訴判決にみる保証人保護のための訴訟活動として、種々の裁判例をとりあげています。

 保証人というのは、中小企業の社長やその親族ということであれば、決算書が不正確である可能性があることから、やむをえない面もなきにしもあらずですが、保証人が、そうではなく、友人・知人など、会社の経営に携わっていない者の場合には、問題を含むところです。

 とりわけ、商工ローンの保証については大きな社会問題にまで発展しました。

 日栄や商工ファンドの取り立てが厳しく、特に商工ファンドは、裁判で負けると契約書類を変更するため、対応に苦慮したことがあります。

 私が新人弁護士だったころに受け持ったのが、商工ローンとの交渉で、担当者から厳しい追求を受けたために、一時期精神的に参った時期がありました。その時は、松山で、商工ローン対策弁護団の研修を受けて勉強して、そこで学んだ知識に基づいて対応したら、担当者が態度を豹変させたために驚いたことがありました。

 

 

2014年2月13日 (木)

【金融・企業法務】 家事事件と銀行法務

 愛媛の弁護士の寄井です。 

 日本加除出版から、昨年5月に出版された「家事事件と銀行実務」という書籍です。

  7章から構成されています。①成年後見、②高齢者、③相続、④遺言(遺言執行)、⑤離婚、⑥未成年、⑦その他です。

 Q&A方式ですが、実際にありそうなケースに対して、わかりやすく説明を加えています。

 参考になると思います。 

 

2014年2月12日 (水)

【労働・労災】 セクシャルハラスメント法理の諸展開

 愛媛の弁護士の寄井です。

 信山社の書籍は結構高いのですが、これは失敗です。

 欧米や台湾の動向が中心の書籍であり、田舎弁護士には不要でした。

 7800円+税  トホホ

 やっぱり、手に取らずに注文すると痛い目にあうなあ~ 

2014年2月11日 (火)

【医療事故】 病院・診療所経営の法律相談

 愛媛の弁護士の寄井です。

 青林書院から、昨年9月に、「病院・診療所経営の法律相談 」が出版されました。

 これまで病院とは余り取引はなかったのですが、昨年実弟が診療所を開業したことから、もしもの時に備えて、少しずつ勉強するようにしています。

 白い巨塔のイメージしかありませんが、病院経営に強い弁護士が執筆している本書を購入して、休みの間に一読しようと思っています。

 これがきっかけで、診療所の顧問が少しくるといいのですが。。。 

 

2014年2月10日 (月)

【倒産】 会社更生の実務 Q&A120問

 愛媛の弁護士の寄井です。

 金融財政事情研究会から、昨年12月に、会社更生Q&A120問 が出版されています。

 会社更生って、田舎弁護士はほとんどかかわったことがありません。

 せいぜい、倒産したゴルフ場の債権届け出や、過払い金の債権届け出くらいです。。。

 従って、執筆者も、ほとんど大規模会に所属されている方だらけです(なお、愛媛弁護士会はT先生が執筆者になっています。)。

 登録したばかりの弁護士さんがHP等で取り扱う事件として、会社更生を上げていることがありますが、驚きです。

 地方の弁護士にとっては、申立てでかかわれるとすれば、破産はスタンダード、民再はオリンピック並、会社更生はハレー彗星並ではないかと思います。 

 破産しかできないと思われるのはいやなので、中小企業の事業再生のための認定支援機関の研修を受けたりしているのですが、企業というのは業務内容財務内容を理解するのは基本的には机の上での勉強している弁護士にとっては、ほんとに大変です。 

 

2014年2月 9日 (日)

【金融・企業法務】 専門訴訟講座⑦ 会社訴訟

 愛媛の弁護士の寄井です。

 専門訴訟講座⑦ 会社訴訟です。

 民事法研究会から、昨年9月に出版されました。

 残念ながら、通読できるような本ではありません。1000頁近い、電話帳のような書籍です。値段も8500円+税です。

 商法の時代は、条文も少なかったことから、標準的な教科書もさほど厚くはありませんでしたが、会社法になってからは、教科書自体も分厚くなり、実務家にとっては負担の大きい分野の1つになってしまいました。

 民法も、債権法改正で、会社法みたいになるの、いやだなあ~ 

 

2014年2月 8日 (土)

【流通】 実務解説 消費税転嫁特別措置法 (商事法務)

 愛媛の弁護士の寄井です。

 昨年11月に商事法務から、長澤哲也先生編著の「実務解説 消費税転嫁特別措置法 」が出版されました。

 これは、専門書というべき内容の書籍で、斜め読みでは感想は書けません。

 とりあえず、主要なところの構成だけ示しておきます。。。

Ⅰ 消費税の転嫁拒否等の行為の是正

① 立法趣旨

② 当事者

③ 特定事業者の遵守事項

④ エンフォースメント

⑤ 独占禁止法問題となる消費税の転嫁拒否等の行為

⑥ 下請法上問題となる消費税の転嫁拒否等の行為

Ⅱ 消費税の転嫁を阻害する表示の是正

① 立法趣旨等

② 各号共通の要件

③ 消費税転嫁阻害表示の内容

④ エンフォースメント

⑤ 景表法問題となる消費税の転嫁に関する表示

Ⅲ 総額表示義務に関する消費税法の特定

① 立法趣旨等

② 消費税法63条の特例であることの意義

③ 総額表示義務の免除に係る要件及び効果

④ 税込価格を表示する場合の税込価格又は消費税額の併記

⑤ 景表法の適用除外

 ざっとみた限りでは、ガイドラインでは、さらっとしか触れられていないところを、さらに深く突っ込んでいます。勉強せねば・・・ 

 

2014年2月 7日 (金)

【流通】 改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務

 愛媛の弁護士の寄井です。

 清文社から、昨年の11月に出版された「改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務」です。

 8月に税理士と共同で今治商工会議所で消費税転嫁対策セミナーを開催したり、10月に、中小企業基盤整備機構主催の「消費税転嫁対策に関する講師養成研修会」(大阪)に参加して、少なくとも、転嫁・価格表示については、地方では勉強しているつもりでしたが、10月以降、転嫁・価格表示についての相談もないために、次第に、記憶が薄れている状態でした。

 「このままじゃいかん」と思って、日弁連会館の本屋さんで、この書籍を購入しました。

 ざっと読む限り、ガイドラインに解説を加えた内容になっております。

 冬休みの間にきちんと読んでおきます。 

 

2014年2月 6日 (木)

【交通事故】 Q&Aハンドブック 交通事故診療 (新版)

 愛媛の弁護士の寄井です。

 平成24年に出版された「Q&Aハンドブック交通事故診療」(新版)です。

 交通事故に関連する事項について、整形外科医向けに作成された書籍です。 

 

 医療機関の窓口におけるトラブルの対応、後遺障害診断書の作成と後遺障害については、特に参考になります。

 交通事故を扱う弁護士にとっては一読しておく必要のある書籍です。 

2014年2月 5日 (水)

【流通】 新訂 早わかり食品衛生法 第5版

 愛媛の弁護士の寄井です。

 日本食品衛生協会から、平成25年11月に出版された「早わかり食品衛生法 第5版」です。

 多分、利用することはないと思うのですが、当職が食品小売りの仕事に携わっていることから、もしものために、購入しておきました。

 

2014年2月 4日 (火)

【交通事故】 大阪地裁における交通損害賠償の算定基準(第3版)

 愛媛の弁護士の寄井です。

 判例タイムズ社から、平成25年11月に、「大阪地裁における交通損害賠償の算定基準 」(第3版)が出版されました。

 算定基準には、赤い本、青い本、大阪本、名古屋本などがありますが、田舎弁護士の地方では、概ね赤い本が利用されることが多いですね。

 大阪本や名古屋本は、補助的に使う程度ですが、時に、大阪や名古屋方面の裁判官が移動で今治に来られる場合があるので、その場合には目を通したりしますね。 

2014年2月 3日 (月)

【労働・労災】 企業におけるメンタルヘルス不調の法律実務(労務行政)

 愛媛の弁護士の寄井です。

 労務行政から平成25年10月に発行された「企業におけるメンタルヘルス不調の法律実務」という書籍です。

 労務に強い弁護士と、労働基準監督官の経験のある社会保険労務士による共著となっております。

 最近、弁護士単独というよりも、他の士業との共著というスタイルの書籍が増えているように思います。

 5章で構成されています。①メンタル不調が疑われるときの対応、②休職期間中の対応、③復職時の対応、④その他企業責任が問われる事案の対応、⑤休職・復職規程の作り方と運用上の留意点で構成されています。

 メンタル関係の書籍は数多く出版されていますが、わかりやすく説明されている書籍の1つです。 

昨今の弁護士の就職難と採用について

 愛媛の弁護士の寄井です。

 昨今、法律事務所の求人よりも司法修習生の求職の数の方がはるかに上廻っていることから、弁護士の就職難がマスコミ等で紹介されることが増えています。

 小泉さんの司法改革?のもと、法曹人口の大幅増員が計画され、その計画に、日弁連の首脳ものってしまったことが原因で、弁護士の数だけが増やされて、今日の事態を招いているわけです。

 私は弁護士の数を大幅増員することについては消極的な立場をとっていましたが、結局、弁護士会の主流派と言われる方々によって、法曹人口の拡大を日弁連も承認することになったわけです。

 本来、法曹人口の拡大を積極的に賛成した弁護士が、どんどん勤務弁護士を採用してくれればよいのですが、必ずしもそのようではありません。

 年々売上げが減少しているのに、大きな経済的な負担が発生する勤務弁護士を採用することは、躊躇されるのは経営者としては当たり前だと思います。

 ただ、法曹人口の拡大を積極的に賛成したことにより、今日のような事態を招いているということであれば、積極的に賛成した方々は道義的責任を感じていただいて、少なくともご自身の事務所では勤務弁護士を採用していただければと思います。

 私の事務所は現在新人弁護士の採用手続中(応募は終了)ですが、決して、事務所の売上げが伸びているからとか、事件がたくさんあって対応に困っているからという理由で、採用しているわけではありません。

 地方にある私の事務所でも、過払い特需は終焉をむかえ、現在、かろうじて、前年度の売上げが維持できているような状態です。 

 新人弁護士を採用することは給料等が経費となりますから、法人の利益は確実に減少します。

 そのような状況で、新人弁護士を募集するのは、昨今のように、法律事務がより専門的・高度化しているという現状に鑑み、各々が得意分野を作って誠実に対応しなければ、現在維持できている売上げですら、将来的には保てなくなるという危惧感からです。

 つまり、複数の弁護士が知恵を出し合いながら仕事を進めなければ、もはや上質なリーガルサービスをお客様に提供できないという時代になりつつあります。

 そして、箱根駅伝の優勝校のように、確実に、バトン(事務所の理念)を後に続く弁護士に渡せるよう、人的な基盤を確立していきたいと考えております。

 というわけで、できるだけ長く勤務できる方を希望しております。 

2014年2月 2日 (日)

【労働・労災】 労働審判手続に関する執務資料 (法曹会)

 愛媛の弁護士の寄井です。 

 法曹会から平成25年5月30日に出版された「労働審判手続に関する執務資料(改訂版)」です。

 日弁連会館の地下の本屋さんで購入しました。

 昨年来、労働審判の事案を受けることが増えたため、勉強のために購入しました。

 4部構成で、①労働審判法及び労働審判規則等の制定の経緯等について、②労働審判制度の概要について、③労働審判手続に関するQ&A、④労働審判手続に関する記載例集から構成されます。

 とりわけ、Q&Aは、実務上悩むケースについて説明されており、参考になります。 

 

2014年2月 1日 (土)

【労働・労災】 安全配慮義務 (産業医学振興財団)

 産業医学振興財団から2012年5月に出版された「安全配慮義務」というテーマの書籍です。

 産業医の立場から、法律的な点にも触れられた良書です。

 6部構成です。

 ①働く人の健康障害防止と事業者責任、②リスクアセスメント、③安全配慮義務ー判例法理、④予知予見の司法判断、⑤過重労働と安全配慮義務、⑥メンタルヘルス不調と安全配慮義務となっています。

 産業医の視点からの解説なので、参考になります。 

 

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