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2014年1月17日 (金)

【倒産】 中小規模裁判所における法人破産事件処理の在り方 

  愛媛の弁護士の寄井です。

 金融法務事情No1982号で紹介された「中小規模裁判所における法人破産事件の処理の在り方」という論考です。

 これは、日弁連と最高裁民事局との意見交換会を踏まえて、日弁連の委員会として、整理したものです。

 検討内容について論点整理がされているので、順次紹介していきたいと思います。 

  受任から申立てまでの期間

 「法人破産の申立ては、消費者破産と異なり、受任後できるだけ速やかに行うのが原則である。既に事業を停止し相当期間を経過してから受任した場合や、申立費用を工面するため換価回収が必要である場合等を除き、事業停止後迅速に申立てをし、破産管財人の管理下に置くべきである。」

 受任通知の発送

 「法人破産の場合、申立て前に債権調査は不要である。したがって、これを行うための受任通知は不要である。」

 申立代理人による資産換価

 「破産申立てをする債務者の資産の維持・換価は、本来的に破産管財人が行うべきものである。そのため、破産申立てをする債務者及び申立代理人には、総債権者のために財産を保全し、早期に破産手続開始決定を得て、破産管財人に適切に引き継ぐことが求められる。

 申立代理人が資産の換価を行うことが例外的に許容される場合もあるが、高額な申立代理人の報酬を捻出するためにことさら申立前に債務者の財産の換価処分を行ったといった、非難を受けることがないよう留意が必要である。」 

 参考になりますね。

 

 

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