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2014年1月 7日 (火)

【行政】 フッ素汚染と国賠

 愛媛の弁護士の寄井です。

 判例タイムズNo1392号で紹介された平成24年2月7日付け東京地裁判決です。

 判旨の要旨は以下のとおりです。

 ① 国が土壌汚染対策法の政策及び施行に当たり、同法施行前に土地を取得した汚染原因者でない所有者の措置義務を免責する経過措置を定めなかったこと、自己資本3億円以上の法人に対する助成措置を定めなかったことが、国賠法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例

 ② フッ素に汚染されていたことを知らずに土地を購入した者が土壌汚染の除去のため多額の費用を負担することになったことを理由とする憲法29条3項に基づく国に対する損失補償請求が認められないとされた事例

 ③ フッ素に汚染されていたことを知らずに土地を購入した者が国に対して求めた水質汚濁防止法又は大気汚染防止法に係る規制権限不行使を理由とする国家賠償請求が認められないとされた事例

 ④ フッ素に汚染されていたことを知らずに土地を購入した者が県及び市に対して求めた規制権限不行使を理由とする国家賠償請求が認められないとされた事例

 ☆本件は、浄化に莫大な費用を要することが少なくない土壌汚染をめぐって、汚染を知らずに土地を取得した者が国、地方公共団体に国家賠償を求めた事例として、実務上参考になるものです。

 

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