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2014年1月26日 (日)

【金融・企業法務】 2013年 判例等の動き No2

  愛媛の弁護士の寄井です。

  金融法務事情No1984で紹介された「2013年判例等の動き」の続きです。

 Ⅱ 執行関係です。

 ① 大規模な金融機関の具体的な店舗を特定することなく、預金債権額合計の最も大きな店舗の預金債権を対象とする、いわゆる預金額最大店舗指定方式による預金債権の差押命令の申立ての適否(最高裁平成25年1月17日判決

  →この事案は、金融機関が預金の有無に関する事前の弁護士会照会に回答しなかったというケースだったようですが、このような事情があっても、特定性を否定しています。ただ、債権者側は、債務者情報って乏しいんですよね。なんとかならんのかな?

 ② 破産手続開始決定前に成立した保険契約について、同決定後に保険事故が発生した場合における、保険金請求権の破産財団への帰属の有無(東京高決平成24年9月12日)

  →これなんて気をつける必要があります。 

 ③ 同一の債権者が有する複数の再生債権を一本の再生債権とみなして弁済をする旨の条項が定められた再生計画につき、一部の再生債権について保証人等による弁済がされた場合の開始時現存額主義の適用と弁済額の算定方法(東京地裁平成24年11月28日判決)

  →民事再生なんて、田舎ではほとんどないですね~

 Ⅲ その他

 ① 民法900条4号ただし書前段の規定と憲法14条1項、② 民法900条4号ただし書前段の規定を違憲とする最高裁判所の判断が他の相続における上記規定を前提とした法律関係に及ぼす影響(最高裁平成25年9月4日決定)

 → これって、うちの事務所でも影響がでそうになりました。

 ② ⅰ 既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというための要件 ⅱ 時効によって消滅した債権を自働債権とする相殺をするために消滅時効が援用された自働債権がその消滅時効期間経過以前に受働債権と相殺適状にあったことの要否(最高裁平成25年2月28日判決)

 →受働債権について、期限の利益を放棄することができるというだけではなく、期限の利益の放棄または喪失等により、弁済期が現実に到来していることを要するというのは、サラ金を相手方とする私の事務所では、ありがたくない判例の1つですね。

 ③ 銀行と顧客との間で固定金利と変動金利を交換してその差額を決済するという金利スワップ取引に係る契約を締結した際に銀行に説明義務違反があったとはいえないとされた事例(最高裁平成25年3月7日判決、最高裁平成25年3月26日判決)

 →座談会でも取り上げられていましたね。

 毎年、勉強しないといけない裁判例が生まれます。。。。 

 

 

 

 

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