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2014年1月30日 (木)

【金融・企業法務】 地域再エネ事業に対するABLの法と実務 

 愛媛の弁護士の寄井です。

 銀行法務21No767の特集記事です。

 最近、どこにいっても、太陽光のパネルをみますね。太陽光発電事業向け融資に、ABL(動産・売掛金担保融資)を活用すべしという特集記事です。

 再エネ買取法に基づく再生可能エネルギーの固定価格買取制度が2012年7月から本格始動しました。この固定資産買取制度下の再エネ事業者は、売電を開始さえすれば、20年間にわたり、あらかじめ定められた固定価格で売電した電気の全量を売電することができるという事業です。

 この太陽光発電事業向け融資には、「無事に20年間にわたり固定価格での売電事業を実現した場合の事業価値」の確保こそが重要であり、これを担保価値として把握できるABLを利用すべきだというのが特集記事の趣旨となります。

 継続価値担保のコンセプトとしては、

1 事業継続を前提とした将来のキャッシインを担保化する

  → 将来債権譲渡担保等の設定

2 事業継続を確実にするための地位承継の手段を確保する

  → 特定契約、土地利用契約等の地位移転

  → 事業継続を確実にするための動産譲渡担保等

3 事業を頓挫させないための介入手段を明確化する

  → 適切なステップインの手法の構築

  → 段階的介入のためのガイドライン

をあげています。

 それと、群馬銀行の実績についても、紹介されています。昨年11月末日時点で、太陽光発電事業向け融資は全体で160億円、ABLは、そのうち、92億円というデータが公表されています。

 以下、ABLとの関係について言及している部分を引用します。

 「担保としては万全な保全措置ではなく、いわゆる添え担保という扱いにはなりますが、信用補完の一環として今回もABLの取り組みを始めました。

 パネルの設置場所となる事業用地には山の斜面のような担保価値の低いところが多く、そのような不動産を担保にとるだけで10年を超える長期融資は難しいというときに、パネル装置や東京電飾に対する売電債権を担保にABLを実行しています。

 担保物は、動産と不動産、売電債権の一体型が理想です。

 万一返済不可能となって担保物を処分せざるを得ない局面になると、ABLの場合はすべて任意処分になります。最終局面での動産はほぼ無価値に近い状態になることも想定し、融資先が破綻する前に事業譲渡を検討できればよいと考えています。

 ただし借地ではそれができないので、現状ではほとんどが自己所有地の場合です。借地の利用も今後は増加していくでしょうから、法的な部分を含めて検討していく必要があるでしょう。」と述べています。

 太陽光発電事業については、トレンディな事項として勉強しておく必要があります。

 それと、話が少しずれますが、今回の論文の中に、2人の若い弁護士さんが執筆されていましたが、いずれも、再エネ事業を支援するNPOの関係者の方です。これからの弁護士は、+アルファが必要なことの一例ですね。 

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