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2013年12月14日 (土)

【消費者法】 民事調停法17条決定の一部無効 福岡高裁宮崎支部平成25年5月29日判決

 消費者法ニュース2013/10号で紹介された福岡高裁宮崎支部判決平成25年5月29日判決です。

 取引履歴開示が不完全のまま17条決定が確定した事案について、本件判決は、17条決定は無効にならないとしつつ、17条決定の清算条項の効力は特定調停において貸金業者が開示した取引の範囲内にのみ及び、不開示部分に清算条項は及ばないと判断しました。

 その上で、消滅時効の起算点は、一連取引の終了時点とし借主の不開示部分の過払金返還請求権を認容しました。

  担当された弁護士も、「17条決定無効という正攻法に必ずしも固執せず、清算条項の及ぶ範囲という別の土俵で争ったことで特定調停で拾い損なった10年以上前の取引について17条決定・消滅時効というハードルをクリアして一部勝訴判決を得た。17条決定無効に二の足を踏む裁判官にも比較的受け入れやすい理論構成だと思われる。」と報告しています。

 

 

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