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2013年12月16日 (月)

【行政】 川崎市土壌汚染訴訟  東京地裁平成24年1月16日判決

 判例タイムズNo1392号(2013.11号)で紹介された東京地裁平成24年1月16日判決です。

 判決要旨を紹介いたします。 

 ① 土地の造成工事のために川崎市から譲り受けた焼却灰及び耐久消費財を含む廃棄物を集めて埋め立て、土壌汚染を引き起こした埋立業者の行為に対し、

 市において、同業者と事前に協議したり、同行為を現認したりしたことはなく、廃棄物を直ちに除去することができる立場にあった等の事情もなかったとして、

 市の先行行為に基づく作為義務違反を理由とする不法行為責任を否定した事例

 ② 埋立業者の前記1の行為について、市においても廃棄物の一部を土地に搬入したものの、

 同業者に対し、廃棄物を埋め立てることを事前に承諾したり埋立行為を現認したりした等の事実が認められず、

 市の搬入した廃棄物の中に土壌汚染の原因となる特定有害物質が含まれていたとも断定できないとして、

 市において土壌汚染対策法7条1項ただし書き所定の土壌汚染の原因行為があったことを否定した事例

 ③ 土壌汚染対策法8条1項所定の求償権は、不法行為の特則ではなく、同法に定める手続きを経た場合についてのみ、措置命令によって生ずる負担を汚染原因者に求償できることを定めた特別規定と解すべきであり、

 措置命令を経ない場合については、特段の事情がない限り、準用ないし類推適用されるものではないとして、

 措置命令の指示を経ずに土壌汚染対策の工事をした者に対する同条項所定の求償権の侵害を内容とする不法行為の成立を否定した事例

 これって、公害等調整委員会では、川崎市の責任を認めて、約48億円支払うよう裁定したのですが、川崎市がこれを不服として、債務不存在の裁判を提訴したというものです。

 調整委員会と裁判所とで事実認定が異なったことから、判断がわかれたと思いますが、当事者はゼットコースターに乗っているような感じですね。 

 

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