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2013年12月11日 (水)

【行政】 普通地方公共団体の長が補助金の支出をする旨の債務負担行為を専決処分によって行ったことにつき、その専決処分に地方自治法179条1項の要件を欠く違法があるとして、右専決処分をした長の不法行為責任が認められた事例 千葉地裁平成25年3月22日判決

 

 判例時報No2196号(11月1日号)で紹介された千葉地裁平成25年3月22日判決です。

 本判決は、

 専決処分制度の趣旨に照らせば、「議会において議決すべき事件を議決しないとき」という要件を形式的に満たすとみえる場合であっても、

 普通地方公共団体の長が、議会が議決することができないような状況をことさら作出・利用して専決処分をした場合や、

 その案件の経過や内容等客観的な事情に照らして、議会が議決しないことが社会通念上相当なものとして是認されるべきであるのに、あえて専決処分をした場合等、

 専決処分制度の趣旨を潜脱することが明らかである場合には、「議会において議決すべき事件を議決しないとき」に該当せず、当該専決処分は違法となることがあるとの解釈を示した。

 そして、従前から議会が3度にわたって補助金に反対する意思を明らかにしていたこと、

 Aは議会の会期前には補助金に係る予算案は提出しない旨表明していたにもかかわらず、会期最終日の朝になって突如予算案を提出する旨述べ、予算案が提出されたのは同日午後であったこと、

 予算案の審議が開始されるも議長の突然の討論希望表明を受けて議事が混乱し、議会は正常化の努力をしたものの時間が足りずに会期満了となったこと、

 Aは会期終了後、議員から臨時会の招集を要求され、これに応じる時間的余裕があったにもかかわらず応じなかったこと等の本件専決処分に至る経緯に加え、

 予算の議決は議会の本来的な権限であって、本件補正予算案は突発的に発生した事態に緊急的に対処するためのものでもないことも考慮すると、

 議会が本件補正予算案を議決しないことは社会通念上相当なものとして是認されるべき場合にあたるというべきであって、本件専決処分は、違法であると判断しました。

 その上で、本判決は、Aについては不法行為責任を認めましたが、

 B鉄道会社の責任については、本件贈与契約が違法であるからといって、私法上当然に無効になると解すべきではないところ、

 B鉄道会社が本件専決処分により本件贈与契約が適法に締結されたものと信じ、そう信じるにつき正当な理由があったこと等にかんがみ、本件贈与契約が無効とまではいえないと判断しました。

 この裁判例の論点は、2つです。①地方自治法179条1項の「議会において議決すべき事件を議決しないとき」の解釈と、②専決処分の違法性が私法上の契約にもたらす影響です。 

 

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