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2013年12月 5日 (木)

認定支援機関向け経営改善・事業再生研修 【基礎編】 No2

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 経済的窮境に陥っている債務者企業は、金融機関が求める経営改善計画書を提出して、金融機関から支援を得る必要があります。経営改善計画書が一定の要件を備えている場合には、債務者区分を破綻懸念先・要管理先から、その他注意先とすることができます。この一定の要件を備えた計画を、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画(実抜計画)、合理的でかつ実現可能性の高い経営改善計画(合実計画)と言われています。

 そして、債務者が中小企業の場合には、合実計画の要件を満たしていれば実抜計画の要件もみたすとみなされていることから、合実計画の存在により、要管理先ではなく、その他要注意先に区分されることになります。 

 そこで、合実計画の定義が問題となりますが、テキストでは4つあげています。

 ① 経営改善計画等の計画期間が原則として概ね5年以内であり、かつ、計画の実現可能性が高いこと(なお、中小企業の場合には、5年を超え概ね10年以内)

 ②計画期間終了後の当該債務者区分が原則として正常先となる計画であること

 ③全ての取引金融機関等において、支援を行うことについて、正式な内部手続きを経て合意されていることが文書そのほかで確認できること

 ④支援の内容が、金利減免、融資残高維持等にとどまり、債権放棄、現金贈与等の債務者に対する資金提供を伴うものではない

 実抜計画・合実計画の重要な判断の基礎として、計数計画がありますが、少し長くなるので、続きとします。 

  

 

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