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2013年12月25日 (水)

平成25年度紛争処理委員実務研修 (大阪) No2

 続きです。

 「第3 基礎・地盤に関する建築基準関係規定」の概要を紹介します。

 ■ 基礎構造に関する規定は、主に建築基準法施行令第38条、平成12年建設省告示第1347号に定められている。

 ■ 地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力に関する規定は、主に建築基準法施行令93条、平成13年国土交通省告示第1113号(最終改正平成19年国土交通省告示第1232号)に定められている。

 ■ なお、瑕疵の存否を判定する際には、これらの施行日以前に建築された建築物にはその時点の建築基準法令が適用されていることに注意する必要がある。

 

 特に③番目については、改正の流れを確認する必要があり、大変そうだなあ~

 弁護士がよく使う民法、例えば、相続法の改正って、きちんと押さえられいる弁護士って、多くはないような気がしますね。 

 「第4 基礎の設計方法(各建築基準関係規定の解説)」について、紹介します。

 ■ 建築物の基礎は、建築物に作用する荷重等を安全に地盤に伝え、かつ、地盤の沈下又は変形に対して構造耐力上安全なものとしなければならない(施行令38条1項)。

 ■ 建築物に作用する荷重等には、①固定荷重、②積載荷重、③積雪荷重、④風圧力、⑤地震力等があり(施行令83条)、建築基準法施行令84条~88条にこれらの計算方法が定められている。

 ■ 建築物に作用する荷重等が地盤へ安全に伝達させるためには、地盤の支持力よりも基礎底面にかかる荷重等を小さくする必要がある。

 ■ 地盤の許容応力度は、原則として地盤調査の結果に基づいて定める必要があるが、安定した敷地上の小規模な建築物の設計においては、建築基準法施行令93条の表によることができる(施行令93条)。

 ■ 基礎の構造は、構造計算によらない場合には国土交通大臣の定める構造方法(平成12年建設省告示第1347号)に従う必要がある(施行令38条3項、4項)。

 ■ 平成12年建設省告示第1347号においては、①基礎の構造として基礎ぐいを用いた構造、べた基礎、布基礎の3種類を規定し、それぞれについて仕様規定による構造方法を定めるとともに、②構造計算による場合の構造計算方法を定めている。

 ここの説明は少し難解でした。一般的な建築についての知識が十分ではないことに由来するのでしょう。 

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