励みになります。クリックお願いします。<(_ _)>

  • にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

<(_ _)>

  • 弁護士ドットコム|無料法律相談・弁護士/法律事務所検索ポータル

書籍紹介(企業法務・金融)

書籍紹介(不動産・建築)

書籍紹介(法律)

« 2013年11月 | トップページ | 2014年1月 »

2013年12月31日 (火)

平成25年 さようなら~

 平成25年がまもなく終わろうとしています。

 あっという間の1年でした。

 今年を振り返り、平成24年間と大きく異なる点は、4点です。

 第1には、地元の自治体の顧問を受けたことから、自治体法務にかかわる機会が増えたということです。これまでも各種審議会や委員会の委員などを積極的に受けていたことから、携わる機会が皆無というわけではありませんでしたが、今年は昨年と異なり自治体法務に携わる量が格段に増加しました。 

 第2には、平成24年間においても既に相当程度減少していましたが、平成25年間は、私の事務所では過払い金返還事案はほぼ全滅したような状態になっています。とはいえ、裁判所の開廷表をみる限り、減少したとはいえ、まだまだ相当数あるようですし、関与されている代理人の名前をみる限りCMやラジオ等で宣伝している弁護士・司法書士のところのようなので、うちも含めて努力の足りない?ごく普通のマチ弁はこの分野では生き残れた所は少なくないということになるのだと思います。この分野で生き残るためには、広報活動、電話による相談、平日夜間祝日相談、スタッフによる定型処理等に対応する必要がありますが、うちのような「職人気質」の事務所では難しいですね。(^_^;)

 第3には、昨年以上に、労使間の紛争が増加しているということです。残業代だけにとどまらず、配置転換、雇い止め、有給申請等対象が広がりつつあります。団体交渉も複数回経験いたしました。顧問先様企業の場合にはある程度事業内容等を把握していることからご相談から対応までスムーズに進めることができるのですが、そうではない企業様の場合には日頃からおつきあいがないため事業の内容等を把握する必要もあり、またどうしても、優先的に時間がとれないために、ややスムーズさに欠けることがあります。顧問までは必要ないかもしれませんが、日頃のおつきあいは必要な分野ですね。

 第4には、知的財産権に関連する依頼が遂にきたということです。勤務弁護士が弁理士登録する等少なくない手間をかけてきた分野でしたので、なんとか芽が出てきたのではないかと思っています。 

 来年は、発芽した知財分野や自治体法務をより発展させていければなあと思っています。また、従来から取り扱っている建築瑕疵や交通事故も経験や知識をより深化させていきたいと思っています。

 皆様、1年間、ありがとうございました。 

 よいお年をお迎え下さい。 

2013年12月30日 (月)

~当事務所での仕事環境など~

1 事務スタッフ

  常勤4名、非常勤1名

2 作業環境

① パソコンについては、スタッフ1名につき1台利用できます。アンチウィルスソフトも入れています。

② グループウェアとして、「護」を導入しております。

③ 判例等検索ソフトとして、判例秘書、自保ジャーナルの各検索ソフトを利用できます。

3 書籍

① 加除式も含め、毎月大量に購入しております。

② 定期購読のものとして、判例時報、判例タイムズ、金融法務事情、銀行法務21、家裁月報、交通事故民事裁判例集、交通事故判例速報、月間監査役などを購読しております。

③ 必要な書籍については、希望があれば、事務所経費で購入しています。

4 学会・研修

  所長弁護士は、交通法学会、賠償科学会、知財ネット、全倒ネット、欠陥住宅ネットに加入しています。また、損保協会や自研センターの研修への参加に希望があれば、推薦が可能です。

5 顧問税理士

  確定申告が必要な場合には協力が可能です(事務所負担も可能です。)。

6 セキュリティ

  セコム加入のほか、事務所独自のものもあります。

7 事務所の場所

  落ち着いた住宅地にあり、事務所もとても綺麗です。

2013年12月29日 (日)

【金融・企業法務】 実務論点 会社法

 民事法研究会から、10月31日に出版された「実務論点 会社法」です。横浜弁護士会会社法研究会が編者です。

 わかりやすく書かれている良書ですが、多数のしかも若手弁護士によるものが少なくないため、解説にやや濃淡があるように感じられました。

 悪く言えば、余り経験されていない方が勉強して書かれたのではないかと思われるような解説があったように感じましたが、それはごく一部で、大体は実務上の問題点も分析されながら書かれているように感じました。

 P51以下の「真の株主の判定」、P55以下の「株式と遺留分」、P68以下の「会計帳簿閲覧請求権」、P83以下の「在籍従業員の競業行為」、P87以下の「退任取締役の競業行為」、P92以下の「非常勤取締役」、P112以下の「取締役の退職慰労金」、P125以下の「職務代行者」、P188以下の「表明保証」、P192以下の「表明保証違反とデューディリジェンス、P204以下の「事業承継の方法」、P208以下の「事業承継税制」、P228以下の「会社の清算」などは、参考になりました。

 こんな勉強会って、愛媛弁護士会にもあればいいね! 

2013年12月28日 (土)

【建築・不動産】 区営住宅の賃貸借契約の連帯保証人に対する滞納使用料等の請求の一部が信義則に反して権利濫用になるとされた事例

 判例時報No2198号(11月21日号)で紹介された東京高裁平成25年4月24日判決です。

 あの加藤新太郎裁判長の判決です。

 本判決の概要を引用します。

 まず、本判決は、賃貸人の保証人に対する請求は一定の場合には信義則により制限されるとしました。

 そして、原判決が、平成21年4月1日以降の延滞使用料等の請求が権利濫用になるとしてあげた事情として、

 ①Xは平成18年7月時点で本件住宅の入居許可の取消権が発生していたことを認識していたこと、

 ②Xは平成18年3月時点からAが不法占拠者であることを認識していたこと、

 ③Y1はXの担当者に顛末を報告し、AはXとの交渉に応じなかったのであるから、平成19年4月以降は、少なくともAに対する明渡請求訴訟の提起を検討すべきであったこと、

 ④その後の経緯からして、延滞使用料等が2年1か月分に及んでいた平成20年3月末の時点では、Y2の保証債務額が拡大する事態を防止するため速やかに訴訟を提起すべきであったこと、

 ⑤それにもかかわらず、訴訟を提起しなかった以上平成20年3月末から更に1年が経過した平成21年4月1日時点では著しい遅延があったことを

 引用した上で、

 ⑥Xの住宅課所管にかかる本件住宅の賃貸借契約上のXとY1・Aと連帯保証人Y2との関係及び生活福祉課の所管にかかる生活保護法に基づくXとY1・Aとの関係があり、その全体を考察する必要があるところ、本件事実関係からすると、生活福祉課はAに対する必要な住宅扶助を支給して本件の延滞発生を防止することが可能であったこと、

 ⑦Y2があえて附帯控訴をしないという応訴態度をも考慮して、

 平成21年4月1日以降の延滞使用料等の請求が権利濫用になる旨の判断をしたものである。

 類似事案の相談って時々ありますよね。

 今までは信義則違反だけどちょっと難しいかもしれないとか回答していましたが、これからは、難しいかもしれないけど、請求を一部制限した高裁判決もあるので、場合によれば認められるかもしれないね に変更でしょうか?

 何! 余り変わっていないって  

 すみません。 

2013年12月27日 (金)

【法律その他】 弁護士の仕事術 Ⅳ

 昭和54年登録のベテラン弁護士が執筆されたものです。10月に発行されたものです。「交渉事件の進め方・和解 」をいうテーマの書籍を読んでみました。

 交渉事件を受ける際の留意点がいろいろ書かれています。

 例えば、交渉の前提として、遺産の調査という依頼を受けた場合、「可能な限り」限定していく必要があるということです。例えば、相続について相続財産の調査を独立した調査事件として受任する場合は、その時点で把握されている相続財産の一覧表を添付したり、「甲(依頼者)が現在把握している相続財産の調査をすること」などの限定を加えた方がよいということです(P13)。

 また、調査事件として受任する場合には、報酬金なしの手数料の額を定めたり・・・弁護士が調査する範囲が無限定にならないように注意する(P15)ということです。

 交渉事件において相手方本人に対する通知が不適切、違法とされた事例(P28)も紹介されていました。FAXで受任通知を送ったようです。論外ですね。

 交渉を打ち切るべきかどうかということで、依頼人と意見が一致せず、依頼人の意見を尊重していたら、結局とりそこなったというケースも紹介されていました。

 長時間の打ち合わせはマイナス効果を生む これもそうですね。通常の場合、せいぜい1時間くらいでしょう。

 依頼者の家までいくことも望ましいことではないようです。

 電話での打ち合わせする場合の注意点も具体的に書かれています。

 それと、代理人弁護士ではなく本人との直接交渉が認められる場合も紹介されています。例えば、相手方本人に対して行う契約解除などの意思表示は、相手方代理人弁護士がいる場合であっても、「直接交渉」とはならないと説明されています。

 和解の場合の留意点についても、和解のマイナス面・問題点を具体的に紹介されています。中堅弁護士にも必要な書籍の1つですね。 

 

 

2013年12月26日 (木)

平成25年度紛争処理委員実務研修 (大阪) No3

 引き続きです。

 「第5 不同沈下」ですが、概要としては以下のとおりにまとめられています。

 ■ 不同沈下とは、基礎が場所によって異なった量の沈下をすることであり、建物が一様に沈下する一体傾斜と、建物に変形が生じて沈下傾斜する変形傾斜がある。

 ■ 不同沈下の原因としては、上部構造の荷重の偏り、基礎の型式選定の不備など建物側の原因によるもののほかに、軟弱地盤、地盤改良不良など敷地地盤に起因するものがある。

 ■ 不同沈下の調査方法は、水平状況と鉛直状況の2種類の測定を実施し、これにあわせて基礎の損傷状況の調査を行うのが望ましい。

 ■ 不同沈下の補修方法には、大別して基礎と土台を切り離す工法と、基礎下から沈下修正する工法とがある。

 

 確かに、不同沈下については、その原因が建築物側の問題なのか、地盤の問題なのか、外観上わからないようなことも少なくないように思います。

 最後に、「第6 基礎のひび割れ」です。概要は以下のとおりにまとめられています。

 ■ 基礎のひび割れにより基礎の剛性が不足すると、荷重等を安全に支持し地盤に伝達するという基礎の基本的な機能が損なわれる。また、基礎のひび割れは、鉄筋の腐食やコンクリートの劣化等を誘因し、基礎の構造安全性や耐久性に影響を与える原因ともなる。

 ■ 基礎のひび割れは、その形状等からある程度ひび割れの原因を推測することもできるが、多岐にわたり複合的に発生する場合が多いので、原因特定の調査を行う必要がある。

 ■ 基礎のひび割れの発生原因は、①外部作用力に起因する場合と②鉄筋コンクリートの材料・施工に起因する場合とに大別される。

 ■ 乾燥収縮のひび割れは、コンクリートの性質上不可避なものであるが、構造安全性を損なわない場合であっても、コンクリートの劣化や鉄筋の発錆による耐力低下の原因となる可能性があり、瑕疵と認定される場合もある。

 ■ ひび割れの調査方法には、①目視調査、②打音診断、③ひび割れ幅、貫通の有無などの測定がある。

 ■ 基礎のひび割れの補修方法には各種の工法があるが、ひび割れ・損傷の程度と発生原因から基礎性能の向上の必要性についての有無を診断し、それに応じた修復方法を選定する必要がある。

  ひび割れの形状と原因の推測、補修工法については写真で説明されているので、わかりやすかったです。

  ただ、1時間程度の講義なので、時間不足でした・・・・

  田舎弁護士には難しかったですが、勉強になりました。

 

2013年12月25日 (水)

平成25年度紛争処理委員実務研修 (大阪) No2

 続きです。

 「第3 基礎・地盤に関する建築基準関係規定」の概要を紹介します。

 ■ 基礎構造に関する規定は、主に建築基準法施行令第38条、平成12年建設省告示第1347号に定められている。

 ■ 地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力に関する規定は、主に建築基準法施行令93条、平成13年国土交通省告示第1113号(最終改正平成19年国土交通省告示第1232号)に定められている。

 ■ なお、瑕疵の存否を判定する際には、これらの施行日以前に建築された建築物にはその時点の建築基準法令が適用されていることに注意する必要がある。

 

 特に③番目については、改正の流れを確認する必要があり、大変そうだなあ~

 弁護士がよく使う民法、例えば、相続法の改正って、きちんと押さえられいる弁護士って、多くはないような気がしますね。 

 「第4 基礎の設計方法(各建築基準関係規定の解説)」について、紹介します。

 ■ 建築物の基礎は、建築物に作用する荷重等を安全に地盤に伝え、かつ、地盤の沈下又は変形に対して構造耐力上安全なものとしなければならない(施行令38条1項)。

 ■ 建築物に作用する荷重等には、①固定荷重、②積載荷重、③積雪荷重、④風圧力、⑤地震力等があり(施行令83条)、建築基準法施行令84条~88条にこれらの計算方法が定められている。

 ■ 建築物に作用する荷重等が地盤へ安全に伝達させるためには、地盤の支持力よりも基礎底面にかかる荷重等を小さくする必要がある。

 ■ 地盤の許容応力度は、原則として地盤調査の結果に基づいて定める必要があるが、安定した敷地上の小規模な建築物の設計においては、建築基準法施行令93条の表によることができる(施行令93条)。

 ■ 基礎の構造は、構造計算によらない場合には国土交通大臣の定める構造方法(平成12年建設省告示第1347号)に従う必要がある(施行令38条3項、4項)。

 ■ 平成12年建設省告示第1347号においては、①基礎の構造として基礎ぐいを用いた構造、べた基礎、布基礎の3種類を規定し、それぞれについて仕様規定による構造方法を定めるとともに、②構造計算による場合の構造計算方法を定めている。

 ここの説明は少し難解でした。一般的な建築についての知識が十分ではないことに由来するのでしょう。 

2013年12月24日 (火)

平成25年度紛争処理委員実務研修 (大阪) No1

 支援センター主催の実務研修については10年程前から参加するようにしています。

 特に、①住宅の基礎等に関する基本知識と②住宅の基礎等に関する参考判例については、比較的手薄な?分野の知見を補強する意味でも、大変ありがたく思っております。

 ただ、いつもながら分量が多くて、消化不良気味ではありますが・・・

 ①の住宅の基礎等に関する基本知識を担当された弁護士は、一級建築士の資格も有している方です。

 「基礎」について学びました。

 「第1 基礎に関する基本知識」としては、概要を以下のとおりにまとめられています。

 ■ 基礎は、建築物に作用する荷重及び外力を支持し、それを地盤に伝える構造部分である。

 ■ 基礎は、支持形式により、「直接基礎」と「杭基礎」に大別される。

 ■ 「直接基礎」は、「フーチング基礎」(独立基礎・布基礎等)と「べた基礎」に大別されるが、これらは支持基盤の支持力の大きさによって選別される。戸建住宅の基礎には、布基礎、べた基礎が採用される場合が多い。なお、直接基礎は、地盤改良を併用する場合もある。

 ■ 「杭基礎」は、支持形式によって、支持杭と摩擦杭に大別される。

 ポイントだけを短く記載されているために、講義を受けていない方にとっては難しく感じられるかもしれませんが、解説を読んでから、概要をもう1度みるとよくわかる構成となっております。

 「第2 基礎の不具合の類型と瑕疵判断」の概要をご紹介します。

 ■ 判例上、基礎の不具合の類型には次のようなものがある。

 ① 不同沈下 ☆今回のテーマ

 ② ひび割れ ☆今回のテーマ

 ③ 基礎の幅・厚さ・値入れ深さの不足

 ④ 背筋の欠如・間隔不足等

 ⑤ かぶり厚さ不足

 ⑥ コンクリートの強度不足

 ⑦ 割栗地業、砕石地業、捨てコンクリートの施工不良

 ⑧ 土台下部の基礎立ち上がりの連続性 

■ 基礎の不具合に関する瑕疵判断は、契約書、設計図書、当事者の合意、建築基準法等の法令、請負代金額、住宅品確法第74条に基づく記述的基準など判断基準として総合的に判断する必要がある。

 

 しまった。次回の講義は、③以下をお願いすればよかったです。

今治警察署の庁舎が新しくなりました。

 本日午後1時30分から、今治警察署で開催された「愛媛県今治警察署」の落成式に出席しました。

 旧庁舎は、とても古くて、しかも、寒くて、留置されている方にとっては、結構厳しい環境だったと思います。

 新庁舎は、環境にも配慮しており、また、耐震も十分な設計になっているようです。

 県民の皆さんからのクリスマスプレゼントだと思います。

 普段利用させていただく今治の1市民として、「ありがとうございました」と申し上げさせていただきます。 

2013年12月23日 (月)

【金融・企業法務】 変貌する銀行の法的責任 

 民事法研究会から、10月31日に発行された「変貌する銀行の法的責任 」という書籍です。 

 8章にわかれています。

 ①銀行等の債権回収をめぐる裁判例、②銀行等に対する否認権行使をめぐる裁判例、③銀行等の貸付またはこれに付随する義務をめぐる裁判例、④銀行等の取引と一般法理をめぐる裁判例、⑤銀行等の投資取引をめぐる裁判例、⑥銀行等の変額保険取引をめぐる裁判例、⑦銀行等の付随業務をめぐる裁判例、⑧銀行等の役員の損害賠償責任をめぐる裁判例となっています。

 私も、金融機関の法律顧問をしていますが、昨今は、業法等の規制も複雑で、田舎弁護士の能力ではなかなか追いついていけていないところもありますが、金融法務事情、銀行法務21などを購入して、勉強しているところであります。

 この書籍の弁護士の升田先生は、我が母校の中大ローの先生でもありますが、長い間裁判官をされていた方です。

 判例時報で、いつも緻密な裁判例紹介を読むのを楽しみにしています。

 

 

当事務所の特色

 新人弁護士募集の記事を執筆してから、少しアクセス数が増加しています。

 未登録の66期の方が見ておられるのであれば幸いです。 

 当事務所の特色は、詳細は事務所のHP等で確認していただけば幸いですが、少し説明させていただきます。

 現時点では、過払い金返還請求事件はほぼ消滅しているような状態です。個人事件の内容は、ほぼ10年前に戻った状態で、離婚、相続、交通事故、貸金等が中心となっております。破産事件や管財事件は大幅減少です。後見業務や相続財産管理人業務は結構あります。

 企業関係は、顧問業務が中心であり、顧問先からの契約書や労務問題の相談が中心となっております。銀行等の顧問をしていることから、金融法務関係も一定数存在します。また、特定の損保とも親しくさせていただいておりますので、損保からの依頼事件も一定数あります。

 知的財産についても、弁理士が在籍していることから、商標や意匠の相談や登録などもあります。 

 行政事案は、今治市の顧問をしていることから、一定数あります。

 刑事事件や少年事件は、依頼されれば、受けております。

 仕事は、比較的定型的な業務から、先例のないような難しい業務までいろいろです。最近は、難しい業務が増えています。後者については、自分で調査しなければならないために、自己研鑽を日頃から積まない方には難しいと思います。

 書籍については、おそらく、四国の法律事務所では有数の蔵書を誇っているのではないかと思われるほどあります。データーベースは作成しているのですが、それでも間違って2冊購入することもあります。

 パソコンには護を導入しているために、機能的な作業が可能となっております。

 お客様の大事な案件を取り扱っておりますので、私の勤務弁護士やスタッフに対する指示や注意は、細かくて、厳しいです。弁護士賠償保険には加入していますが、万が一のことがあれば、金銭では対応できないものもありますので、日頃から報告や指示はこまめにしています。

 以上が特色です。

 次に、求める人材としては、

 責任感のある人間が前提となります。

 その上で、当事務所に長く勤務できる方を希望します。2、3年程でやめられると、これまで支払ってきた給料等を考えると見合わないからです。事務所は、その方が事務所に将来にわたって貢献してくれると信じて、給料等を負担するわけです。将来、独立や他事業所に勤務することを考えている方は応募しないで下さい。

 その他、詳細は、事務所HPをご覧下さい。

 以上の特色等を前提に、応募を希望される方は、12月26日付日誌をごらんください。 

 

 

 

 

 

 

2013年12月22日 (日)

【労働・労災】 建築現場で使える労働安全衛生法 Q&A

 10月16日に大成出版から発行された「建設現場で使える労働安全衛生法Q&A 」という書籍です。

 Q&A方式になっております。5章に区分されています

 ①労働安全生成法の基礎、②元請として行うべき事項、③下請が行うべき事項、④事項別の災害防止措置、⑤労働者の退職時や退職後の事項にわかれています。

 クレーン、リフト、ゴンドラ、墜落防止、足場など、労災が発生しやすい事項別に詳しく説明がされています。

 私の事務所でも、労災事案については、被害者の方中心に承っております。過去取り扱った事案は、死亡事案や重度後遺症事案が中心となっております。親身にお悩みに対応させていただきます。

 ご相談下さい。

 少し、宣伝っぽくなってしまいましたね。 

 

2013年12月21日 (土)

【金融・企業法務】 複数契約の理論と実務

 民事法研究会から、11月22日に発行された「複数契約の理論と実務 」という書籍です。 

 本書は、まず、複数の契約が相互に依存するか否かを考える際に、指針となりうる考え方を提示されています。 

 その上で、それぞれ2当事者間または3当事者以上の間において複数の契約が相互に依存するか否かが裁判で問題となった具体例を紹介しています。

 さらに、2当事者間または3当事者以上の間において、ある契約(主契約)と、同一契約と一定の関係にある他の契約(他契約)の双方が締結された場合に、他契約に関する事項が主契約に影響を与える可能性があることを考慮しつつ、実務的な観点から、紛争を未然に防止するための対応策を検討されています。

 編著者の太田太三弁護士は、司法修習同期で同じクラスでした。特許庁法制専門官等も歴任して、知財関係では有名な弁護士の1人になっています。すごい。

 田舎弁護士も見習わなければ・・・・ 

新人弁護士 急募 (四国・今治)

 採用の条件です。

 まずは、田舎のマチ弁であることに誇りを感じる方を大前提とします。

 地方なので、お客様からご相談いただく事件を選ぶことはできません。

 わからなくても自分で調べるなど、研究熱心な方を希望します。

 具体的な雇用条件(概要)は以下のとおりです。 

 ① 月額40万円位を予定しています。 

 ② 入所の段階で独立や他事業所等への就職を希望されない方

 ③ 個人事件は原則として不可ですが、国選事件はOKです。 

 ④ 弁護士会の委員会は判断に委ねますが、支部なので継続的な参加は難しいかもしれませんが、可能であれば1つ位はまじめに参加されることを希望します。

 ⑤ 相談事件は、マチ弁であれば取り扱う交通事故、離婚、相続、債務整理等の他、労働(主に使用者側)、行政(行政側)、欠陥住宅、企業法務、金融法務等も取り扱っております。

 なお、地方の事務所としては、取り扱う分野が広いと思っております。

 ⑥ 司法試験の成績は、1000番以内が望ましいです。

 ⑦ 私の母校出身者(今治西、中央大学)はなお一層歓迎です。

 

2013年12月20日 (金)

【流通】 75歳女性がショッピングセンターのアイスクリーム売り場で転倒受傷した事故につき、ショッピングセンター運営会社の不法行為に基づく損害賠償請求責任が認められた事例(過失相殺2割)

 判例時報No2196号で紹介された岡山地裁平成25年3月14日判決です。 

 事案は、75歳の女性が、Yが運営するショッピングセンターに赴き、1階アイスクリームセンターに赴き、1階アイスクリーム売場前を、買い物袋を載せたショッピングカートを押して歩行中、足を滑らせて転倒し、腰椎圧迫骨折等の傷害を負い、入通院治療を余儀なくされたというものです。

 判決を一部紹介します。 

 本件店舗を運営する被告としては、顧客に対する信義則に基づく安全管理上の義務として、

 少なくとも多数の顧客が本件売場を訪ねることが予想される『サーティワンの日』については、本件売場付近に十分な飲食スペースを設けた上で顧客に対しそこで飲食するよう誘導したり、外部の清掃業者に対する清掃の委託を閉店時間まで延長したり、被告の従業員による本件売場周辺の巡回を強化したりするなどして、

 本件売場付近の通路の床面にアイスクリームが落下した状況が生じないようにすべき義務を負っていたというべきである。

 う~ん。アイスクリーム屋さんも大変ですねえ~。やるべきことはやっておかないとトラブルが発生するんですねえ。

 

新人弁護士を募集しています。

 新人弁護士を募集することにいたしました。 

 当事務所では、一般民事、家事事件のほか、企業法務、行政関

係、交通事故等が比較的多く取り扱っております。

 興味がある方は、ご連絡下さい。

 弁護士法人 しまなみ法律事務所 

 

2013年12月19日 (木)

【建築・不動産】 改正土壌汚染対策法

 10月31日に発行された改正土壌汚染対策法・土壌汚染地の保有と対策 という書籍です。

 破産管財人等をしていると、時折工場跡地を売却するようなことがあり、土壌汚染があるかどうか、ある場合にそれをどのように売買代金に反映させるか悩むことがあります。

 本書は、①土壌汚染地の調査と対策、②土壌汚染地と鑑定評価・土地取引という2部構成になっております。

 余り深く勉強しない分野ですが、第2部の第4章売買契約書作成上の基本的留意点や、第5章のケース別の売買契約条文例は一読して損はないように感じました。 

2013年12月18日 (水)

【労働・労災】 郵便事業会社の従業員が、酒気帯び運転等により逮捕され罰金刑に処せられたことを理由とする懲戒解雇が有効とされた事例 東京高裁平成25年7月18日判決

 判例時報No2196号(11月1日号)で紹介された東京高裁平成25年7月18日判決です。

 判決概要は以下のとおりです。

 ① 郵便事業会社の従業員が、酒気帯び運転等により逮捕され罰金刑に処せられたことを理由とする懲戒解雇が有効とされた事例

 ② ①記載の従業員に対する退職金不支給につき、永年の勤続の功を抹消するほどの重大な背信行為とまではいえないとして、会社に退職金の約3割に当たる退職金の支払いが命じられた事例

 酒気帯び運転等に基づく懲戒解雇の有効性については、判時の解説は、①飲酒量及び運転時の呼気中のアルコール濃度、②事案がテレビ・新聞報道といったメディアで問題となったなどの事情、③当該飲酒運転により人身事故等重大な結果を発生させたか否か、④当該従業員の勤務する会社がバス、タクシーなどの輸送機関の事業を営む会社であるか否か、⑤輸送機関の事業を営む会社である場合、当該従業員が運転業務に従事する者か否か、という事情が考慮されているようです。

 また、認容されるべき退職金の割合については、事案によっていろいろのようですが、例えば、電鉄会社の従業員が度重なる電車内での痴漢行為で処罰された事案において、3割とか、通信会社の従業員が強制わいせつ致傷罪で処罰された事案において3割とかになっています。頑張れば、何割かは、もらえるかもしれませんね。  

2013年12月17日 (火)

【建築・不動産】 新築住宅について雨漏り、窓の腐食、変色が認められる場合に、請負人に設置上の瑕疵があるとされた事例 東京高裁平成25年5月8日判決

 判例時報No2196号(11月1日号)で紹介された東京高裁平成25年5月8日判決です。

 本件は、新築住宅の建築に際して、木製窓等を使用した結果、雨水が浸入したり、木製窓が変色、腐食するなどした事案です。

 高裁は、本件木製窓等のうち、番号17については、原審同様、取付方法に不備があったと認定し、それ以外にも、多くの窓に障子のガラスと枠との接合が不十分であったり、窓全体を均一に窓枠に圧着するという調整が不十分であるという設置上の瑕疵があったと認定しました。

 さらに、本件建物に設置する窓は防火認定を受けている必要があるのに、これを受けていないものを使用しているという瑕疵もあると認定しました。

 その上で、これらの瑕疵について除斥期間が経過しているかが問題となりました。

 高裁は、木製窓の設置や防火認定にかかる瑕疵は、雨水の浸入を防止する部分に該当することから、品確法により10年と判断して、除斥期間の反論を斥けました。 

2013年12月16日 (月)

【行政】 川崎市土壌汚染訴訟  東京地裁平成24年1月16日判決

 判例タイムズNo1392号(2013.11号)で紹介された東京地裁平成24年1月16日判決です。

 判決要旨を紹介いたします。 

 ① 土地の造成工事のために川崎市から譲り受けた焼却灰及び耐久消費財を含む廃棄物を集めて埋め立て、土壌汚染を引き起こした埋立業者の行為に対し、

 市において、同業者と事前に協議したり、同行為を現認したりしたことはなく、廃棄物を直ちに除去することができる立場にあった等の事情もなかったとして、

 市の先行行為に基づく作為義務違反を理由とする不法行為責任を否定した事例

 ② 埋立業者の前記1の行為について、市においても廃棄物の一部を土地に搬入したものの、

 同業者に対し、廃棄物を埋め立てることを事前に承諾したり埋立行為を現認したりした等の事実が認められず、

 市の搬入した廃棄物の中に土壌汚染の原因となる特定有害物質が含まれていたとも断定できないとして、

 市において土壌汚染対策法7条1項ただし書き所定の土壌汚染の原因行為があったことを否定した事例

 ③ 土壌汚染対策法8条1項所定の求償権は、不法行為の特則ではなく、同法に定める手続きを経た場合についてのみ、措置命令によって生ずる負担を汚染原因者に求償できることを定めた特別規定と解すべきであり、

 措置命令を経ない場合については、特段の事情がない限り、準用ないし類推適用されるものではないとして、

 措置命令の指示を経ずに土壌汚染対策の工事をした者に対する同条項所定の求償権の侵害を内容とする不法行為の成立を否定した事例

 これって、公害等調整委員会では、川崎市の責任を認めて、約48億円支払うよう裁定したのですが、川崎市がこれを不服として、債務不存在の裁判を提訴したというものです。

 調整委員会と裁判所とで事実認定が異なったことから、判断がわかれたと思いますが、当事者はゼットコースターに乗っているような感じですね。 

 

2013年12月15日 (日)

【交通事故】 車両損害をめぐる諸問題 (上) 判タNo1392号

 判例タイムズNo1392号の大阪民事実務研究「車両損害をめぐる諸問題(上)」という現役の裁判官の手による論文です。

 内容的には、若手弁護士向けの内容ですが、裁判例などをきれいに整理されており、参考になります。

 主要なテーマとしては、①車両時価額の算定(新しい車両、納車直後の車両、古い車両、特殊車両)、②修理費用(修理費用の認定方法、修理と部品交換の選択、塗装の範囲、改造車)、③評価損となっています。

 早速コピーして、私の手控え集に入れておきます。lovely 

【交通事故】 日本賠償科学会第63回研究会が、東京でありました。

 今回の研究会のテーマは、低髄液圧症候群・脳脊髄液減少症・脳脊髄液漏出症の解剖と生理 そして、臨床と裁判という内容でした。

 600人近い方が来られていました。

  Pa0_0067
 永田町近くの、JA共済ビルで行われました。

 

 Pa0_0070

 でかいビルです。

 600人近い方がきているので、すごい感じです。。。会員の場合は、指定席になっており、私は93番、市川弁護士は95番でした。

 最大の見物(すみません。。。)は、やはり、なんといっても、篠永教授と、吉本医師とのバトルだと思って、参加しました。 

 ただ、いろんな考え方の方の説明をきいていると、頭が混沌としてきました。

 専門家の医師ですら、混沌としている状態なのですから、法律家がさらに混沌とするのも仕方がないような気になってきました。。。

 お昼を食べて、照明の落とすと、眠たくなります。

 ただ、私の身の回りでは、最近、テイズイが絡む事案はなくなってしまいました。数年前は1,2件程度はあったのですが・・・・

 ご相談がなくなると、残念ながら、急に興味が無くなってきますね。

Pa0_0069
 研究会の後の、懇親会では、著名な医師や弁護士、学者の先生と知り合うことができました。次回は、高松で研究会があるようです。 
  
 
 

2013年12月14日 (土)

【消費者法】 民事調停法17条決定の一部無効 福岡高裁宮崎支部平成25年5月29日判決

 消費者法ニュース2013/10号で紹介された福岡高裁宮崎支部判決平成25年5月29日判決です。

 取引履歴開示が不完全のまま17条決定が確定した事案について、本件判決は、17条決定は無効にならないとしつつ、17条決定の清算条項の効力は特定調停において貸金業者が開示した取引の範囲内にのみ及び、不開示部分に清算条項は及ばないと判断しました。

 その上で、消滅時効の起算点は、一連取引の終了時点とし借主の不開示部分の過払金返還請求権を認容しました。

  担当された弁護士も、「17条決定無効という正攻法に必ずしも固執せず、清算条項の及ぶ範囲という別の土俵で争ったことで特定調停で拾い損なった10年以上前の取引について17条決定・消滅時効というハードルをクリアして一部勝訴判決を得た。17条決定無効に二の足を踏む裁判官にも比較的受け入れやすい理論構成だと思われる。」と報告しています。

 

 

2013年12月13日 (金)

【交通事故】 修理完了後の代車使用に正当な理由を認めることはできないと返還請求を認めた 東京高裁平成25年4月10日判決

 自保ジャーナルNo1905(11月14日)号で紹介された東京高裁平成25年4月10日付け判決です。

 駐車場に駐車中のX乗用車が後退してきたY乗用車に衝突されて損壊、修理完了後もXが甲損保の提供する代車を返還しなかった事案につき、

 Xは、平成23年5月2日には、本件使用貸借契約に定めた目的に従った使用を終えたことになり、したがって、本件代車を返還しなければならないことになるから、平成23年5月1日以降も、本件代車を返還せず、使用し続けることに、正当の理由を認めることはできないとして、

 Xは、それによって利得をえており、その利得額は、甲損保が、Fレンタカーに支払ったマンスリー料金1か月分に相当する10万2375円とみることができると認定しました。

 Xは、合理的な期間内の代車料にとどまる限り、加害者は代車料についても負担する責任を負うとする主張につき、

 修理又は買換手続に着手する前の期間における代車の使用については、Xの主張が成り立つとしても、修理又は買換手続が済んだ後まで、一定の期間、代車を使用してよいということには結びつかないとして、Xの主張を退けました。

 

 判決文を読む限り、結構大変だった事件のように感じます。

 

2013年12月12日 (木)

 他の士業の先生をご紹介させていただいた場合

 私は、弁護士も、法務という一分野の専門家に過ぎないことから、余り取り扱ったことのない分野については、他の弁護士、弁理士、会計士、社労士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士の先生方を、ご紹介させていただくことがあります。

 特に難しくないと思われる分野については、できるだけ若手の先生にお願いするようにしています。

 概ね好評なのですが、クライアントから、ごくまれに、連絡がない、説明がほとんどない等の単純なクレームが紹介した私の元に届くことがあります。

 クレームを受けるとそれとなく改善を求めたりするのですが、このような方は婉曲的な表現ではわかっていただけず、結局、相談者から不信を抱かれてキャンセルされたりします。

 そうなると、この先生には、私の方でも次に紹介することを躊躇せざるようなことになります。

 偉そうなことを書きましたが、紹介していただいた士業の先生から、私に対するクレームが発生したことがあるかもしれません(ただ、私には届いたことはないので私はないと信じたいですが・・・)。

 クレームの内容は、連絡がない、説明がないということが大半を占めていることからすれば、ご依頼を受けたら連絡をとる、丁寧な説明を行うという基本的なことは徹底したいと思います。 

 残念ながら、地方では、顧客の立場に立ったサービスということが、まだまだなのかもしれません。

 ただ、私の場合は、十分な時間をかけた仕事になるために、それなりの費用はいただくようにはしています。

 ビジネスホテルではなくて「帝国ホテル」(本当は、気に入っているリッツカールトンといいたいのですが、昨今の不祥事から言いたくてもいえない雰囲気がありますね。本当に良いホテルなんですが。)のような質でのサービスを心がけたいと思います。 

 

2013年12月11日 (水)

【建築・不動産】

 明日、東京出張です。

 日弁連の委員会である住宅紛争処理機関検討委員会2013年度第2回全体会議及び全国紛争処理機関連絡会議の参加となります。

 全体会議は、テレビ会議を利用できるので、松山の愛媛弁護士会館でも中継が可能なのですが、連絡会議は、テレビ会議を利用できないので、残念ながら、東京の日弁連会館にまで、出かける必要があるのです。

 連絡会議も、テレビ会議が利用できたら、松山出張ですんだのですが、なぜか利用できないので、東京出張になってしまいます。

 日帰り出張ですが、仕事の書類が山積みになっているんだろうな~ 

【行政】 普通地方公共団体の長が補助金の支出をする旨の債務負担行為を専決処分によって行ったことにつき、その専決処分に地方自治法179条1項の要件を欠く違法があるとして、右専決処分をした長の不法行為責任が認められた事例 千葉地裁平成25年3月22日判決

 

 判例時報No2196号(11月1日号)で紹介された千葉地裁平成25年3月22日判決です。

 本判決は、

 専決処分制度の趣旨に照らせば、「議会において議決すべき事件を議決しないとき」という要件を形式的に満たすとみえる場合であっても、

 普通地方公共団体の長が、議会が議決することができないような状況をことさら作出・利用して専決処分をした場合や、

 その案件の経過や内容等客観的な事情に照らして、議会が議決しないことが社会通念上相当なものとして是認されるべきであるのに、あえて専決処分をした場合等、

 専決処分制度の趣旨を潜脱することが明らかである場合には、「議会において議決すべき事件を議決しないとき」に該当せず、当該専決処分は違法となることがあるとの解釈を示した。

 そして、従前から議会が3度にわたって補助金に反対する意思を明らかにしていたこと、

 Aは議会の会期前には補助金に係る予算案は提出しない旨表明していたにもかかわらず、会期最終日の朝になって突如予算案を提出する旨述べ、予算案が提出されたのは同日午後であったこと、

 予算案の審議が開始されるも議長の突然の討論希望表明を受けて議事が混乱し、議会は正常化の努力をしたものの時間が足りずに会期満了となったこと、

 Aは会期終了後、議員から臨時会の招集を要求され、これに応じる時間的余裕があったにもかかわらず応じなかったこと等の本件専決処分に至る経緯に加え、

 予算の議決は議会の本来的な権限であって、本件補正予算案は突発的に発生した事態に緊急的に対処するためのものでもないことも考慮すると、

 議会が本件補正予算案を議決しないことは社会通念上相当なものとして是認されるべき場合にあたるというべきであって、本件専決処分は、違法であると判断しました。

 その上で、本判決は、Aについては不法行為責任を認めましたが、

 B鉄道会社の責任については、本件贈与契約が違法であるからといって、私法上当然に無効になると解すべきではないところ、

 B鉄道会社が本件専決処分により本件贈与契約が適法に締結されたものと信じ、そう信じるにつき正当な理由があったこと等にかんがみ、本件贈与契約が無効とまではいえないと判断しました。

 この裁判例の論点は、2つです。①地方自治法179条1項の「議会において議決すべき事件を議決しないとき」の解釈と、②専決処分の違法性が私法上の契約にもたらす影響です。 

 

2013年12月10日 (火)

【金融・企業法務】 戦略的な役員報酬改革 (税務経理協会)

 税務経理協会から、今年の6月に出版された「戦略的な役員報酬改革 」という書籍を購入しました。

 全部で18章にわかれています。①役員報酬は何か、②役員報酬に求められる戦略性、③役員報酬を取り巻く環境、④役員報酬の現状と課題、⑤役員退職慰労金の存廃の是非、⑥役員退職慰労金を廃止する場合の方法、⑦役員報酬の改革・見直し、⑧取締役に対する評価、⑨社外取締役の報酬、⑩執行役員の報酬、⑪使用人兼務取締役の報酬、⑫監査役の報酬、⑬役員報酬の決定方法・プロセス、⑭役員報酬の総枠の決定方法、⑮役員の選抜・育成、⑯役員報酬とディスクロージャー、⑰グローバル役員報酬、⑱海外経営幹部報酬となっています。

 とりわけ、執行役員の報酬、使用人兼務取締役の報酬、ストックオプション等については、興味深く読むことができました。 

 ちなみに、監査役の報酬についてですが、監査役に賞与やストックオプションを支給する例も少なくなかったが最近ではかなり減少している、監査役に対して賞与や株式連動型報酬を支給することはガバナンス上問題があると指摘されています。当たり前のようですが、実例としては以前はかなり見受けられたようです。 

 企業法務を取り扱う弁護士にとっては、社長等から役員報酬について質問を受けることがあるでしょうから、一読しておくべき書籍だと思いました。

2013年12月 9日 (月)

【交通事故】 保険対象の自動車を傷つけられ、塗料で汚されたとして求めた保険金請求につき、保険契約者が右損傷に関与したと推定されるとして棄却された事例 大阪地裁平成25年1月28日判決

 判例時報No2197号(11月11日号)で紹介された大阪地裁平成25年1月28日判決です。

 Xは、平成20年8月、ベンツの使用者として登録され、平成21年にYとの間で自動車保険契約を締結していたところ、平成22年2月、和歌山市内の路上に駐車していた本件自動車に多数の傷をつけられ、多量の塗料を付けられたと主張し、Yに対して、242万円の車両保険金を請求したというものです。

 本判決は、①本件損傷は、何者かが故意に生じさせたものであることは明らかであるとした上で、

 ②Xによる本件訴訟提起前の本件損傷を覚知した経緯についての陳述、本件訴訟提起後の本件訴訟を覚知した経緯についての陳述及び本人尋問における供述などについて検討し、

 本件損傷を覚知するまでの経緯に関する陳述等の変遷は著しく、右変遷は、Xにおいて、本件損傷の発生に関与していることを隠蔽しようとしたために生じたものと推認されるとし、

 本件損傷の発生については、Xが関与しているものと推認されると判断し、Yの免責を認めて、Xの本訴請求を棄却しました。

 確定してしまっているようです。

 モラル事案って、結構、損保の弁護士にとっても負担感があることが少なくないように思います。 

 

2013年12月 8日 (日)

【金融・企業法務】 認定支援機関等向けマニュアルを読んで (^o^)

 認定支援機関は、債務者企業が取引金融機関の一定の支援を受けて、経営改善・事業再生を実現するため、経営改善や事業再生の計画策定支援と計画実行支援を行うことが期待されています。

 認定支援機関における経営改善計画策定支援に係る費用(計画の策定費用、事業DD、財務DD、モニタリング費用、金融調整サポート費用)の2分の3(ただし、上限200万円)までの支援を受けることができます。

 とはいえ、地方では、小規模の中小企業も少なくないことから、例えば売上1億円未満かつ有利子負債1億円未満の場合には、上限が100万円となります。

 まず、相談企業の限界利益(売上から個別変動費を差し引いた金額)が赤字になっているような場合には、原則として、直ちに撤退ということになりますので、この点の確認が必要です。

 大丈夫そうということになると、利用申請手続きをとります。

 利用申請後は、中小企業の経営改善計画書策定・合意形成に向けた支援を実施します。

 計画について金融機関との合意が成立した後は、経営改善支援センターに、費用請求書を提出します。

 経営改善支援センターは、その費用のうち、3分の2を上限に支払います。

 認定支援機関は、経営改善計画の記載に基づき、中小企業のモニタリングを実施して、経営改善支援センターに報告と同時に費用請求書を提出します。

 ただ、モニタリング費用を含めて、小規模の中小企業の場合は、100万円が上限となります。 

 ただ、報酬についていくつか検討せざるを得ない問題があるように思います。

 弁護士が経営改善計画策定支援に携わる場合、特に地方では、税理士の先生と連名で行うことが少なくないと思います。仮に全体の報酬を150万円とした場合、50万円は依頼企業からお支払いいただくことになりますが、負担が難しい場合もあるかもしれません。

 また、報酬150万円をどのような形で内部で割り付けするのかという問題もあります。折半するか、あるいは、仕事量に応じて按分するか・・・・協力関係のある他の認定支援機関との協議が必要ですね。

 そして、当たり前のことですが、センターの費用負担は、合意が成立した場合に限られており、いわば成功報酬に近いものです。合意が成立しない場合には、ただ働きになってしまうかもしれません。

 とはいえ、データの作成自体は、会計に詳しい職員がいれば、定型的な作業に属しますので、複数案件をこなすことができれば、見通し等の感覚もつかめるでしょうから、そこそこ良い仕事に化けるかもしれません。 

 今治の認定支援機関でご協力していただける所があれば、ご連絡下さい。<(_ _)>

 一緒に頑張りましょう。 (^o^) 

2013年12月 7日 (土)

認定支援機関向け経営改善・事業再生研修 【基礎編】 No4

  Pa0_0386_2

 最後に、認定支援機関の業務内容を説明したいと思います。 

 認定支援機関の業務内容は、計画策定支援と計画実行支援に大きく分類されています。

 計画策定支援は、経営課題の把握、計画書策定支援、バンクミーティングの開催支援の流れで実施し、また、計画実行支援では、モニタリング支援を行います。これらを通じて債務者企業の経営改善・事業再生を支援することとなります。

 認定支援機関の業務のゴールは、窮境に陥った債務者企業が事業の持続可能性と金融取引の正常化を実現させることです。

 今回の研修は、税理士の先生、金融機関の担当者など、事業再生のスペシャリストが数多く参加されていました。

 大変刺激になりました。

  Pa0_0388

 しかし、途中から晴れて陽気になりました。数時間すると、また、雨がぽつぽつ。秋の天候は、変わりやすいなあ~

愛媛県上島町弓削に出張しました

 今日は、仕事で、弓削島に出かけました。

 今治港から弓削行きの船にのりました。  Pa0_0096 

 くるしま大橋がきれいです。  Pa0_0094
 途中いろんな港に立ち寄りました。  Pa0_0091

Pa0_0046
Pa0_0082
Pa0_0058

 
 弓削島の仕事をすませ、弓削港近くのお店で、海鮮丼定食をいただきました(1100円)。
Pa0_0069

 とてもおいしかったです。午後には事務所に戻り、仕事をしています。

  





2013年12月 6日 (金)

認定支援機関向け経営改善・事業再生研修 【基礎編】 No3

  Pa0_0368
 計数計画とは、経営改善施策による改善効果を数値化した計画のことであり、施策実施後の借入金返済予定額を把握するために策定されるものです。

 原則的には、「損益計画」、「貸借対照表計画」、「キャッシュフロー計画」の財務3表とこれらを補足するサブ計画で構成されています。

 サブ計画っても、拾ってみると、売上計画、売上原価・販管費計画、人員計画、資産の取得・売却計画、運転資金計画、借入金返済計画、税金計画があります。

 これらの諸表は関連し合っているために、会計の専門職ではない田舎弁護士は、???です。 

2013年12月 5日 (木)

認定支援機関向け経営改善・事業再生研修 【基礎編】 No2

Pa0_0377_2
 経済的窮境に陥っている債務者企業は、金融機関が求める経営改善計画書を提出して、金融機関から支援を得る必要があります。経営改善計画書が一定の要件を備えている場合には、債務者区分を破綻懸念先・要管理先から、その他注意先とすることができます。この一定の要件を備えた計画を、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画(実抜計画)、合理的でかつ実現可能性の高い経営改善計画(合実計画)と言われています。

 そして、債務者が中小企業の場合には、合実計画の要件を満たしていれば実抜計画の要件もみたすとみなされていることから、合実計画の存在により、要管理先ではなく、その他要注意先に区分されることになります。 

 そこで、合実計画の定義が問題となりますが、テキストでは4つあげています。

 ① 経営改善計画等の計画期間が原則として概ね5年以内であり、かつ、計画の実現可能性が高いこと(なお、中小企業の場合には、5年を超え概ね10年以内)

 ②計画期間終了後の当該債務者区分が原則として正常先となる計画であること

 ③全ての取引金融機関等において、支援を行うことについて、正式な内部手続きを経て合意されていることが文書そのほかで確認できること

 ④支援の内容が、金利減免、融資残高維持等にとどまり、債権放棄、現金贈与等の債務者に対する資金提供を伴うものではない

 実抜計画・合実計画の重要な判断の基礎として、計数計画がありますが、少し長くなるので、続きとします。 

  

 

2013年12月 4日 (水)

認定支援機関向け経営改善・事業再生研修 【基礎編】 No1

Pa0_0381_2

 先月、松山で開催された認定支援機関向けの経営改善・事業再生研修【基礎編】を受講しました。

 経済的窮境に陥った債務者企業が、取引金融機関の支援を受けて経営改善・事業再生を実現するためには、債務者企業が「事業再生計画書」または「経営改善計画書」を策定し、取引金融機関の理解を求め、同意を得る必要があります。

 ところが、中小企業の中には、自力で経営改善計画書を策定できない債務者企業も多く、認定支援機関の役割は、債務者企業が経営改善計画書を策定するにあたって、策定のプロセス、方法、内容等を具体的に助言・指導を行い、経営改善・事業再生の実現を図る必要があります。 

 認定支援機関は、経営改善や事業再生の計画策定支援や計画実行支援を行わなければなりませんが、今回の研修は、経営改善計画書やその後のモニタリングを適切に行うことができるよう、認定支援機関のスタッフが基礎的な知識を得るために行われたものです。                                                                 

 

 

2013年12月 3日 (火)

欠陥住宅被害全国連絡協議会 第35回 横浜大会

 先日、横浜で開催された欠陥住宅被害全国連絡協議会第35回横浜大会に出席しました。

 この協議会は、欠陥住宅で泣かされている購入者を救済するために弁護士と建築士が中心となってできた組織です。

 今回、個人的に勉強になったなあと思うのは、特に2点です。

 まず、雨漏り診断士協会専務理事の方の「雨漏れの原因調査と補修」はきいていてわかりやすくて大変勉強になりました。木造建物と、RC造・S造と分けて、木造建物については、一次防水と二次防水の二本立てで検討するというのは、なるほどなあと思いました。

 また、鉄骨造・鉄筋コンクリート造建築物の欠陥調査と欠陥判断の中で、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の建物の欠陥(溶接、クラック、かぶり厚さ等)についての調査方法、調査機器、調査データの読み取り等、欠陥事例の写真報告は、具体的でわかりやすかったです。

 正直言って、欠陥減少の主な調査方法としては、RC造の場合には、非破壊試験として、X線法、電磁波法、超音波法、電磁誘導法、反発度法、赤外線法等、破壊検査として、コア採取によるコンクリート強度試験、サンプリングによる各種分析及び試験ですが、弁護士が欠陥現象の調査方法に立ち会う機会って、欠陥住宅をほとんど取り扱わない弁護士は、余りないのではないかと思います。

 このような研究発表を受講できる機会が与えられないと、いつまでたっても、???の状態ですね。

 都会の方では、弁護士建築士の有志が集まって研究会を作って勉強しているようですが、四国ではこのような研究会は私はきいたことがありません。

 都会の有志の弁護士との力の格差を感じましたね。

 私自身は、日弁連や愛媛弁護士会で建築関係の委員を引き受けていることや、建築の会社の顧問をしていることから、このような機会があれば積極的に参加するようにしていますが、まだまだ力不足を感じています。

 少なくとも、愛媛では精通している弁護士と言われるように、精進していきたいと思います。 

 

 

2013年12月 2日 (月)

【倒産】 工事請負契約約款において、注文者解除権発生事由により生じた注文者解除権の行使により生じた注文者解除権の行使により約定賠償金が生ずるものとされている場合、請負人の破産管財人が破産法53条1項解除をしたことをもって当該約定賠償金が生じるものとはいえないから、注文者は、これを自動債権とする相殺をすることは許されない 札幌高裁平成25年8月22日判決

 金融法務事情No1981号(11月10日号)で紹介された高裁判決 です。

 判決要旨を紹介いたします。 

 請負工事約款により請負人の解除申出が注文者解除権発生事由とされており、これによる注文者解除権の行使により契約が解除された場合に約定賠償金が生じるものとされている請負契約において、

 請負人の破産管財人が破産法53条1項の解除権を行使して当該契約を解除した場合、

 注文者がさらに当該請負契約を解除することができないことにかんがみれば、

 上記破産法上の解除権が行使されたことをもって注文者解除権発生事由である請負人の解除申出と解することはできないし、

 また、上記約款において約定賠償金が生じるものとされているのは注文者解除権の行使により契約が解除された場合であって、注文者解除権の行使の有無にかかわらず、約定賠償金が生ずるものとはされていないから、上記約定賠償金は生じない 

 違約金を自動債権とする相殺の可否、54条請求権を自動債権とする相殺の可否については、裁判例で散見します。 

 数年前の大型倒産を受けた時には研究したことがありますが、最近は、廃止で終わるような事案ばかりの管財人なので、勉強になりません。

 弁護士って、難しいな案件を受けないと、成長しないのですよね。 

2013年12月 1日 (日)

【金融・企業法務】 安心できる競売物件の見方・買い方(第5版)

 昨年7月に発行された「安心できる競売物件の見方・買い方」(第5版) です。

 全部で6章に分かれています。

 ①不動産の競売手続について、②不動産競売物件は誰でも購入できるのか、③競売物件の資料について、④競売物件購入申込手続について、⑤代金納付手続について、⑥競売物件購入後の手続についてです。

 買い受け希望者にとって、注意しなければならない点、例えば、マンションの滞納管理費等の支払い義務、敷金等の引き受け、建物のみの売却、共有持ち分のみの売却、売却対象外建物が存在する底地のみの競売等についての説明がなされています。 

« 2013年11月 | トップページ | 2014年1月 »

2018年10月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      

書籍紹介(労働・労災)

無料ブログはココログ