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2013年11月26日 (火)

【金融・企業法務】 相続人中に非嫡出子がいる場合の対応

 金融法務事情No1979号(10月10日号)で紹介された実務相談室です。

 実務上の対応として、4とおりわけて説明されています。

 ① 被相続人の死亡日が平成12年6月30日以前であれば、非嫡出子の相続分は嫡出子の2分の1であることを前提として処理することになります。

 ② 被相続人の死亡日が平成13年7月以降であれば、非嫡出子の相続分は嫡出子と同等であることを前提とすることになります。

 ③ 被相続人の死亡日が平成12年6月30日から平成13年6月までの間であれば、裁判所の判断が予測できないことから、全相続人が連署した届出等に基づき手続を行う必要が大きいといえます。そして、このような対応を得られない場合には、手続を拒絶して訴訟等に誘導し、他の相続人に対しても訴訟告知するなどして、相続分を明確にする判断を求めることも検討するべきです。

 ④ 本件決定よりも前に、遺産分割審判や、遺産分割協議等の合意が成立し、あるいは全相続人の連署による届出を金融機関が受領している場合には、原則としてそのまま手続を行うことができると考えます。

 あ~ 頭が整理できました。感謝!感謝! 

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