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2013年11月 4日 (月)

【弁護過誤】 弁護士委任契約で報酬額を依頼者が得た金員の20%とする旨の一義的に明確な合意が成立している場合において、契約時に成功報酬額につき弁護士と依頼者との間でその他のやりとりがされていないときには、契約文言のとおりの合意がされたと解するのが相当である 東京高裁平成25年3月13日判決

 判例時報No2194号(10月11日号)で紹介された東京高裁平成25年3月13日判決です。 

 仕事の内容は、遺言検認事件、遺言無効確認等請求事件(第1審、控訴審)、相談に関与した行政書士に対する損害賠償請求事件(第1審、控訴審)、遺言執行者選任申立て事件、遺言執行者事務の代理関係事務を行ったようです。

 高裁の加藤新太郎裁判官も、「執務それ自体は格別の問題はなかった」と肯定的に評価されています。

 弁護士が着手金について説明したところ、相談者が支払えないと言ったので、完全成功報酬制で受任することになりました。この時に、遺産については、4000万円と聞いていたことから、「得た金額の20%」という取り決めをして、受任されたようです。

 この時は、当事者の認識としては、4000万円の20%ということに近かったようですが、実際に回収できた遺産は、約3300万円だったので、依頼人が3300万円の20%だと主張してきたというケースです。 

 第1審判決は、弁護士の主張にも配慮して、弁護士費用を770万円と評価して、75万円程の支払いを弁護士に命じました。

 しかし、第2審判決は、弁護士でしょう、契約の文言通りにしなさいということで、元依頼人の請求が認められてしまいました。 

 これだけ複雑で複数の事件の依頼ということになれば、弁護士費用も結構な金額になるとは思います。完全報酬制ということになれば、成功時には着手金の部分を付加してももらわないと、ひどいことになります。しかも、負けたら、0円です。

 私は、とてもではありませんが、完全報酬制なんてはできないですねえ。

 特に、本件のように法定相続人のいる被相続人から血縁関係のない従業員にすぎない元依頼人に対する全財産の遺贈というとても難しい案件なんて、事務所経営を考えるとできません。

 裁判所も、元依頼人に対して和解を進めたようですが、理解を得ることはできなかったようです。

 元依頼人とのトラブル、しんどいですねえ。

 教訓として、契約書の契約条項で決まるので、報酬基準を盛り込む場合には、注意するということでしょうか。

 

 

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