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2013年11月15日 (金)

【消費者法】 継続的な金銭消費貸借取引に係る基本契約が過払金充当合意を含む場合における、過払金について発生した民法704条前段所定の利息を新たな借入金債務に充当することの可否及びその充当方法 最高裁平成25年4月11日判決

 判例時報No2195号(10月21日号)で紹介された最高裁判例です。

 当たり前の内容の判例ですが、これまで、反対するような裁判例もあったようです。

 判旨を引用します。

 継続的な金銭消費貸借取引に係る基本契約が過払金充当合意を含むものである場合においては、

 過払金について発生した法定金利の充当につき別段の合意があると評価できるような特段の事情がない限り、

 まず当該法定利息を新たな借入金債務に充当し、次いで過払金を新たな借入金債務の残額に充当すべきものと解するのが相当である。

 当たり前の裁判例ですが、そうではない下級審裁判例もあったそうですから、注意する必要がありますね。 

 

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