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2013年11月22日 (金)

【弁護過誤】 升田純教授の教え  

 判例時報No2194号(10月11日号)で、弁護士の取引をめぐる裁判例として、弁護士が法律相談や訴訟を受任するにあたり、注意しなければならないことをわかりやすく説明されていました。

 以下、引用します(P7~P8)。 

 「弁護士が法律相談に応じたり、訴訟を受任したりすることを前提とし、事件の受任の打診を受けた場合には、依頼の希望者、関係者から事情を聴取する等して弁護士法、弁護士職務基本規定に違反する事情が明らかでないだけでなく、

 このような事情が窺われないにもかかわらず、その後、事件を受任し、準備のための事務処理を行っていたり、訴訟の審理が進行したりした段階で前記の関連規定に違反するおそれのある事情が疑われたり、明らかになることがある(この段階では、受任した事件の処理を中止し、依頼者に説明をするとともに、辞任等の適切な措置を講ずることになる)。

 当初は事件の依頼の希望者と同行する等していた関係者が後日利害が対立する等し、事件を受任した後に、弁護士法、弁護士職務規程の前記規定に違反する事情として浮上することもある。

 事件の受任の打診がされてている段階においては、弁護士法、弁護士職務基本規程の前記規定に該当する可能性をも考慮しつつ、依頼の希望者、関係者から事情を聴取するものであるが、最初から闇雲に関連規定に違反する事情を聴取することは困難であるし、事情聴取の範囲、仕方によっては関連規定に違反する事情が表面化しないことがある。

 また、仮に弁護士法、弁護士職務基本規程の前記関連規定に違反する事情が疑われる場合であっても、その判断が容易でなかったり、事情によっては事務処理を受任し、継続することができる場合もあるため、最終的に事件を受任し、継続するか等の判断が困難であることもある。

 弁護士がこのような事態に直面した場合、先輩、同僚の弁護士に相談したり、弁護士法、弁護士倫理に関する専門書を読んだりして検討し、判断することになるが、当該弁護士の自己責任に基づく判断によることになる。

 弁護士法25条違反については、刑罰の制裁は定められていないが、弁護士職務基本規程27条、28条違反とともに懲戒事由に該当する可能性があり、懲戒の制裁を受けるおそれがある。

 また、これらの規定違反がある場合とか、規定違反が相当程度疑われる場合には、受任した事件の当事者、関係者からクレームがつけられ、クレーム対応に迫られることがある。

 クレーム対応がどのように進行するか、どのようにしたら終了するか、終息するかは、受任に係る事件の内容・進行状況、個々のクレームの内容、クレームを付けている者の属性、クレーム対応の仕方等の諸事情によるところが大きく、クレームを付けている者に主導権があることにも注意をすることが必要である。」

 含蓄のあるお言葉です。

 また、債権回収でのトラブルについても、先生は、「債権回収のために訴訟の提起を受任した場合、弁護士は、通常、訴訟手続だけでなく、判決確定後に必要になる強制執行等の手続についても説明することが通常であるが、この判決が指摘するように強制執行等の手続についても当然に受任するものではない。

 もっとも、債権回収のための訴訟手続に関係する範囲については、依頼者から質問があれば、依頼者に対して必要な回答をするし、債権回収に関係する事情を認識した場合には、依頼者に対して必要な助言をすることも通常であろう。

 仮差押え、仮処分といった民事保全手続については、訴訟の提起に関係する事情であり、訴訟の提起の前、あるいは訴訟の進行中において依頼者に手続の概要を説明し、必要に応じて助言をすることが通常であるが、費用負担、敗訴の際のリスク等の負担があり、最終的には依頼者の判断に従うものである。」

 依頼者が法的見解を理解してくれないために、裁判になったケースもあります。これについても、先生は、「この事案のような事件を処理するに当たっては、弁護士は、依頼者である遺族らに和解の内容、法的な見解を説明したものの、遺族らが納得せず、遺族らとの間に意見の対立が生じるという事態に直面したものであり、きわめて悩ましい状況であり、この事案では、依頼者である遺族らから訴訟を提訴され、リスクが現実化したものである。」と説明されています。

 弁護士は、相手方から攻撃されるのは仕方がないとして、依頼人から攻撃されるとしたら、泣き面に蜂です・・・・ 

 

 

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