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2013年10月16日 (水)

【建築・不動産】 営業中のゴルフ場の用地に関する賃貸借契約の貸主が期間満了又は解約申入れにより同賃貸借契約が終了したとして、ゴルフ場経営会社に対し、当該土地の明渡しを求めた事案につき、明渡請求が権利濫用に当たらない等として、判決確定の日から1年間経過した日限りの明渡しが認められた事例 大阪高裁平成24年5月31日判決

 判例タイムズNo1391号(2013.10号)で紹介された大阪高裁平成24年5月31日判決です。

 本判決は、①Xら主張の債務不履行解除は認められない、②本件土地の賃貸借契約は、期間満了又は解約申し入れにより終了している、③YがXらに対して有益費償還請求権を有していないと判断した上、②に基づく明渡請求が権利の濫用に当たるか否かにつき詳細に検討を加えました。

 そして、本件判決は、

① 本件賃貸借契約は、XらとYの元代表者との特別な信頼関係の下で締結されたもので、Yの経営が元代表者らの手から離れた場合に賃貸借契約の解消を求めることが、本件賃貸借契約締結当時の当事者の意思に反するとか、身勝手とはいえないこと、

② Yが本件土地を明渡した場合においても、相当な蓋然性をもって、本件ゴルフ場が閉鎖・廃棄に至るとまで認められず、かえって、コースレイアウトを変更の上、営業を継続できる可能性が高いこと、

③ YがXらに対し本件土地を返還し、Xらが本件ゴルフ場内を通って往来しても、必要な場合に防球ネットを設置するなどすれば、その安全性が確保されること、

④ 本件土地返還によるコースレイアウトの変更のための改修工事費用の負担にうちては、会社更生手続におけるデューデリジェンスにより新たな株主が本件土地の返還の可能性の情報を入手した上で取得したものであり、Yにおいて負担を余儀なくされてもやむを得ないこと、

⑤ 本件土地の返還が本件ゴルフ場関係者等の利害関係人に与える影響もそれほど大きくないこと、

⑥ 本件土地は、一団の相当な面積の土地であり、返還後の利用価値は存在し、Xらは利用する予定を有していること

⑦ Xらの本件土地の明渡請求にはYを害する目的は認められないこと

 などを理由に、本件土地の明渡しに際し、改修工事が必要であることから、判決確定後1年間の猶予期間を認めれば、Xらの本件土地の明け渡し請求は権利の濫用には当たらないと判断しました。 

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