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2013年10月17日 (木)

【建築・不動産】 中途終了した設計監理業務の報酬額について平成21年国土交通省告示第15号を参考にするなどして認定判断した事例

 判例タイムズNo1391号(2013.10号)で紹介された大阪地裁平成24年12月5日判決です。

 本判決の要旨を説明します。

 本判決は、設計報酬と監理報酬の割合が明確に定められていない本件事案につき、告示15号が示している業務経費にかかる業務量の割合を参照としつつ、これに建物の意匠が重視されていたなどの本件事案の内容から技術料等経費分を考慮して、設計報酬と監理報酬の割合を認定したものです。

 また、狭義の出来高については、原告が積算方式(作成した図面やCGの枚数、打ち合わせ回数に単価を掛け合わせる方式)による報酬を請求したのに対して、これを採用せず、設計業務全体の進捗状況を中心とする諸般の事情を考慮して出来高を認定しました。

 報酬額の積算方式での算定は、告示15号においても採用されている方式であるが、本件事案では、そもそもの報酬額が積算方式で定められたものではなく、予想される建設工事費に対する割合(8%)により定められたものであったため、積算方式による算定は適切ではないと判断されたものだったようです。

 設計段階でキャンセルされる例は時折あります。だいたい、設計が無償と思っている方もなかにはおりますが、専門家が作成するものですから、無料と思うのはどうか?と思います。

 とはいえ、弁護士による法律相談も、無料と思っている方が増えてきているように思います。無料ほど適当なものはないと思いますが・・・・ 冷静に考えると、無料相談は、お金になるような事件の依頼を受けるための1つのツールですから、お金にならないような事件の相談はできるだけ短く簡単に終わらせるということになります。対価を得られないようなものに、わざわざ事前調査することもないように思います。

 債務整理専業の事務所の無料相談や法テラスでの無料法律相談(これも純粋な意味での無料法律相談ではありません。相談料は法テラスから弁護士に支払われます)等が普及したため、このように思われる方が増えているのでしょう。

 私の事務所では無料法律相談はできませんが、程度の高い良質な内容の回答を用意したいとは思います。 

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