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2013年10月20日 (日)

【消費者法】 訴訟の相手方の住居所を携帯電話番号の契約者情報を基に特定するために電気通信事業者に対し調査嘱託をしたところ、秘密保持義務等を理由に回答を拒否されたことが調査嘱託の発動を求めた訴訟当事者に対する不法行為となるか? 東京高裁平成24年10月24日判決

 判例タイムズNo1391号(2013.10号)で紹介された東京高裁平成24年10月24日判決です。 

 この高裁判決は、本件調査嘱託に対する回答を拒絶した行為は直ちには不法行為にはならないものの、

 故意又は過失により回答義務に違反して回答しないため、調査嘱託の職権発動を求めた訴訟当事者の権利又は利益を違法に侵害して財産的損害を被らせたと評価できる場合には、不法行為が成立する場合もありうるとしつつ、

 本件調査嘱託の嘱託事項は、調査嘱託の目的が記載されていないので、これを受け取った被控訴人としては、本件調査嘱託の目的が判明しない以上、秘密保持等のために回答を拒否したとしても、やむをえないとして、不法行為の成立を否定しました。

 ということは、調査嘱託事項の記載にも工夫すれば、回答拒絶が不法行為になりうる場合が発生するということになり、今後、この裁判例の基準にそった形での調査嘱託が増えてくるのではないかと思われます。

 本件は、高齢の控訴人がAから運用実態のないファンドへの投資名下に金員を騙取されたものとして、不法行為に基づく損害賠償請求をしたという事案が別件訴訟として係属しています。

 ソフトバンクは、弁護士会照会等においても、秘密保持義務を理由に、携帯電話番号の契約者情報の開示を行わないと聞いておりますが、是非とも、その方針を変更していただきたいものです。 

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