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2013年10月23日 (水)

【法律その他】 国内で唯一稼働中の大飯原子力発電所の運転停止を求める住民等の保全処分申立てが却下された事例 大阪地裁平成25年4月16日決定 No1

 判例時報No2193号(10月1日号)で紹介された大阪地裁平成25年4月16日決定です。

 判例時報の解説を、引用します(P44)。

 本件の概要は、以下のとおりです。

 「債権者Xら(福井県、岐阜県及び近畿地方二府四県に居住する262名)が、債務者Y(関西電力)に対して、福井県おおい町に所在し、国内で唯一稼働中の大飯原子力発電所の3,4号機に、重大な原子炉事故の発生のおそれがあり、この場合、Xらの生命、健康及び生活全般に不可避的かつ回復不可能な損害を受ける具体的な危険性があるとして、Xらの人格権に基づき本件発電所の運転停止を求めた仮処分申立て事案である。」

 本件事案で大きく論じられた争点は、①仮の差止めを基礎づける具体的危険性についての主張立証(疎明)責任、②地震発生時の制御棒挿入時間、③F-6破砕帯が活断層に当たるか、④津波による具体的危険性があるか です。

 なお、平成25年7月施行の原発の新規制基準については双方が主張せず、争点になっていませんが、本決定は高裁に即時抗告されていますので、抗告審ではそれも論点になります。

 本決定は、東日本大震災以降の原発の運転の可否に対する初めての司法判断です。 

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