励みになります。クリックお願いします。<(_ _)>

  • にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

<(_ _)>

  • 弁護士ドットコム|無料法律相談・弁護士/法律事務所検索ポータル

書籍紹介(企業法務・金融)

書籍紹介(不動産・建築)

« 【法律その他】 国内で唯一稼働中の大飯原子力発電所の運転停止を求める住民等の保全処分申立てが却下された事例 大阪地裁平成25年4月16日決定 No1 | トップページ | 【法律その他】 国内で唯一稼働中の大飯原子力発電所の運転停止を求める住民等の保全処分申立てが却下された事例 大阪地裁平成25年4月16日決定 No3 »

2013年10月25日 (金)

【法律その他】 国内で唯一稼働中の大飯原子力発電所の運転停止を求める住民等の保全処分申立てが却下された事例 大阪地裁平成25年4月16日決定 No2

 続きです。仮差止めを基礎づける具体的危険性についての主張立証(疎明)責任については、概ね以下のとおり判断しています。

 人格権を被保全権利として、他人の行為を仮に差し止めることができるのは、当該行為により当該人格権が現に侵害されているか、又は侵害される具体的な危険性がある場合に限られる。

                ↓

 その主張立証(疎明)責任は、人格権の侵害又はおそれがあるとして差止めを求める債権者が負うべきであることは、当該差止行為が原子力発電所の運転である場合でも別異に解する理由はない 

                ↓ しかし

 原子力発電所の原子炉施設は、この安全が確保されないときにはその被害が人の生命身体に重大な危害を加え、環境を長期に汚染する深刻な災害を起こすおそれがあるところから、原子炉施設の安全を確保するために、法令により審査指針等の基準が定められ、原子力安全委員会による安全性の検討が求められており、これらの事情は、当該原子力施設を保有し運用する電力会社側が知り、その資料を所持している。

                ↓ 従って

 債務者Y側で本件発電所の安全性の根拠を示し、かつ、必要な資料を提出しないと事実上危険性の存在が推定される

                ↓ しかし

 これらのY側からの疎明がなされれば、債権者Xらは人の生命等が侵害される具体的危険性を主張疎明することが必要になる

(→この枠組みは、このような専門的訴訟の場合には、最近、よくみられるようになりました。)

                ↓ あてはめ

 本件事案では、本件発電所は、原子炉規制法、電気事業法等の規制や各種基準を満たすこと、

 福島第一原子力発電所の事故後、緊急安全対策及びシビアアクシデントへの対応の措置を取ったことが確認されており、ストレステストの結果報告についても、原子力安全・保安院によりその妥当性が確認され、原子力安全委員会も概ね肯定的な評価を示し、また、四大臣基準を満たしていることも確認されている 

               ↓ よって

 債務者において、本件発電所が安全性を有することを主張疎明したということができるから、債権者らにおいて本件発電所の安全性に欠ける点があり、債権者らの生命、身体、健康が侵害される具体的危険性があることについて、主張疎明されない限り、本件発電所の運転の仮の差し止めは認められないことになる。

 →抗告審では、新しい安全基準も争点になっているのではないかと思いますが、この論点を判断する上での重要な要素の1つになると思います(もっとも、具体的危険性と重なっている部分が多いと思います)。 

 

 

« 【法律その他】 国内で唯一稼働中の大飯原子力発電所の運転停止を求める住民等の保全処分申立てが却下された事例 大阪地裁平成25年4月16日決定 No1 | トップページ | 【法律その他】 国内で唯一稼働中の大飯原子力発電所の運転停止を求める住民等の保全処分申立てが却下された事例 大阪地裁平成25年4月16日決定 No3 »

2017年11月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    

書籍紹介(労働・労災)

無料ブログはココログ