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2013年9月 5日 (木)

【弁護過誤】 債務整理等の処理に関して弁護士に債務不履行責任が認められた事例 東京地裁平成24年11月27日判決

 判例時報Np2188号(8月11日号)で紹介された東京地裁平成24年11月27日判決です。

 判決文の内容からすれば、信じられないような酷い弁護過誤です。

 横浜弁護士会に所属している弁護士のようですが、平成19年ということを考えれば、信じられないような債務整理をしています。

 裁判所も、

① 受任当時の消費者金融業者に対する債務整理に関する一般的な処理水準に沿わない処理をした点

② 第1の点に関する誤った前提に基づいて、土地を更地とする旨の不動産の処理方針について意思決定をさせた点

③ 賃借人4名に対して立退料を支払って立ち退きをさせたのに、建物の一部取り壊しという費用対効果に見合わない処理を助言した点

④ 不動産の任意売却に際し、債務整理の原資とする前提で売却するのであるから、可能な限り高値で売却できるよう、従前からの取引業者以外の業者にも購入希望価格を提出させるように勧めるなどの適切な指導助言をすることなく、不正常な廉価での売買契約を招いた点

 いずれについても善管注意義務違反があると判断しました。

 知り合いの不動産管理会社からの紹介だったようですが、このような杜撰な処理は、弁護士に対する信頼を損なうものであると思わざるを得ません。

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