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2013年9月30日 (月)

【労働・労災】 家政婦紹介所の紹介により介護施設で勤務していた家政婦と当該家政婦紹介所との間に、当該家政婦紹介所が当該家政婦を介護施設の指揮命令下に置き、当該介護施設のために労働させることを内容とする労働契約が成立するとされた事例 東京地裁立川支部平成25年2月13日判決

 判例時報No2191号(9月11日号)で紹介された東京地裁立川支部平成25年2月13日判決です。

 事案は以下のとおりです。

 Y(家政婦紹介所)は、A(介護施設)の入居者Bの居室における当該入居者専属の家政婦の仕事の求人広告を出していたところ、Xがこれに応募してきたため、XをBに紹介した。Xは、Bの居室において家政婦として介護業務を含む身の回りの世話に従事し、その後Yの指示によりBの居室における就業を終了した。本件は、Xが、Yに対して、上記就業規則中の就業時間を1日24時間として算定した残業代の支払いを請求した事案である。 

 Xに対する指揮命令については、①XとY、②XとA、③XとBと3つの関係に分けたうえで、

①について、Xは、就業等に関するYの指示に対する認否の自由を有さず、Aへの紹介後もYの指示に服する地位にあった旨、

②について、Xは、Aの施設にあるBの居室で労働に従事している間、Aの指示を遵守してBに対する介護サービス等の提供を行っていた旨、

③については、Bは、Xが提供する介護サービス等の利用者に過ぎなかった旨 

 それぞれ説示し、

 Yが自身との実質的な使用従属関係にあるXをAの指揮命令下に置いて労働に従事させていたとして、YのXに対する指揮命令権の存在を認めました。 

 未払残業代算出の基礎となる労働時間について、本判決は、Xに対するAの指示内容、Xの労働実態等を具体的に検討して、1日当たり20時間をくだらないものと認定しました。これについて、判時の解説は、「1日のほとんどが手持ち時間を含む労働時間に該当し得るものの、本件では、Xが不十分ながら毎日一定の時間に睡眠を確保できていたこと、XがBの介護を離れることのできる時間は日中1時間程度はあったこと、Xの就業期間中、Bに対する介護の内容に大きな変化がなかったことなど労働内容が相当程度パターン化していたことを考慮したものといえる」、「要介護者の身体状態が不安定で、家政婦に急な対応が求められることが度々あったなどの事情がある場合には、1日20時間以上の労働時間が認定されることもあり得よう」と解説されています。

2013年9月29日 (日)

【行政】 自動車が路面の凍結によりスリップしてガードレールに衝突した事故について、道路の設置又は管理の瑕疵が否定された事例 広島高裁松江支部平成25年1月20日判決

 判例時報No2191号(9月11日号)で紹介された広島高裁松江支部平成25年1月30日判決です。 

 第1審判決も、道路管理上の瑕疵はないと判断しましたが、第2審も同様の判断を示しています。 

 ① 本件事故が専ら路面の凍結によって不可避的に発生したものであるとのXの主張事実は認めるに足りない 

 ② 本件事故現場付近は、路面凍結を原因とする事故の報告はなく、路面凍結が発生し易くなっていたという事実も認められないから、路面が凍結して車両の運行に危険を来す客観的な蓋然性は発生していなかったと認められる

 ③ 本件市道の3か所に凍結防止策が設置され、そのうち2か所には消雪剤と表示されていたから、

 本件市道の設置または管理に瑕疵があったと認めることはできない。

 

 市道等の整備に不備があったとして、公共団体に損害賠償請求を行う人がいます。この裁判例は、弁護士を代理人としてつけていない裁判だったようです。 

 そのわりには、主張はきちんとされていたようです(尋問はやはりいまひとつだったような印象を受けました。)。

 

 

2013年9月28日 (土)

【労働・労災】 経営側弁護士による精選労働判例集第3集

 今年の4月に、労働新聞社から出版された「経営者側弁護士による精選労働判例集第3版」です。

 最近の労働判例を、①不利益変更、賃金・労働時間等、②未払い賃金、③懲戒処分など、④労働災害・安全衛生、⑤競業避止、⑥退職、⑦労働組合、⑧雇い止め、⑨派遣、請負、⑩解雇の分野毎に、整理されたものです。

 簡単な概要の説明のうえ、判決のポイント、応用と見直しという順序で解説されている良書でした。

2013年9月27日 (金)

【交通事故】 追突されての自賠責14級9号を残す47歳男子会社作業員

 自保ジャーナルNo1901号(9月12日号)で紹介された京都地裁平成25年2月5日判決です。

 5000万円を超える請求に対して、500万円弱の認定です。

 判旨を紹介いたします。

 乗用車を運転停止中、被告普通貨物車に追突され、自賠責14級9号認定を受ける47歳会社作業員の原告につき、原告の症状である「両手しびれは、C4/5の椎間板ヘルニアにより障害されるC5神経根の支払領域の知覚障害ではない。このように明らかな画像所見がありながら、神経学的所見及び症状との一致がない点が特徴であり、この点で、症状固定時の原告の症状について明らかな他覚的裏付けがあるというのはなお躊躇される。以上に加え、原告本人尋問の結果により認められる原告に残存する症状の内容、頑固さ等も考慮し、症状固定時から10年間、8%の労働能力喪失を認める」として、後遺障害逸失利益を認定し、後遺障害慰謝料を150万円を認めました。 

 自賠責上は、局部の神経症状として14級9号が認定されていたという事案です。原告の金額が増えたのは、10年間は労働能力100%喪失を主張されていたからです。 

 14級9号であれば、通常は労働能力喪失期間5年、喪失率5%ですが、この裁判例は、通常の場合よりも期間、率とも増やしております。これを、本人尋問の結果により認めているというのは、結構冒険されている判断かなと思いました。

2013年9月26日 (木)

【行政】 宇賀克也の情報公開・個人情報保護(有斐閣)

 地方公共団体の顧問をするようになって、行政法絡みの書籍もできるだけ購入するようにしていますが、残念ながら、積ん読状態の書籍も少なくありません。

 今年の8月に出版されたばかりの宇賀克也先生の「情報公開・個人情報保護」も、積ん読状態にならないよう、デスクの半径1メートル以内に置いています。

 第1部は、情報法の論点で、0 情報法、① 情報公開、②個人情報保護、③公文書管理

 第2部は、判例で、① 情報公開に関する最近の裁判例の動向、②個別分野における判例、③個人情報保護に関する最近の裁判例の動向

 第3部は、内閣府情報公開・個人情報保護審査会答申で、①開示請求と開示等決定の在り方、②不開示情報、③保有個人情報に対する請求 

 いやいや、日々の業務に負われる身としては、目を通すのはもはや無理!?

2013年9月25日 (水)

【金融・企業法務】 賃料債権の差押え後に賃貸人が賃借人に賃貸借建物を譲渡し賃貸借契約が終了した場合に、賃借人が賃料債権が発生しないことを主張することが信義則上許されないなどの特段の事情がないとされた事例 大阪高裁平成25年2月22日判決

 銀行法務21No762号で紹介された「金融商事実務判例紹介」です。

 最高裁平成24年9月4日判決の差し戻し控訴審判決です。

 最高裁判決は、このブログでも何度が紹介していると思いますが、大切な裁判例なので少し紹介いたします。

 賃貸人が賃借人に賃貸借契約の目的である建物を譲渡したことにより賃貸借契約が終了した以上は、

 その終了が賃料債権の差押えの効力発生後であっても、

 賃貸人と賃借人との人的関係、当該建物を譲渡するに至った経緯および態様その他の諸般の事情に照らして、賃借人において賃料債権が発生しないことを主張することが信義則上許されないなどの特段の事情がない限り、

 差押債権者は、第三債務者である賃借人から、当該譲渡後に支払期の到来する賃料債権を取り立てることができない

 と判示して、その特段の事情の有無につき更に審理を尽くさせるために、破棄部分を差し戻しました。

 差し戻し審では、本件売買が差押え回避のために計画されたものではないことや、所有権移転等について実体があることを重視して、特段の事情はないと判断しました。

 ただ、差押債務者Zと第三債務者Yの代表者は平成20年は同一人であったこと、Yの株主はZと代表者のみであったこと、現在のYの代表者は前代表者の長男であることから、差押え債権者としては、???だったでしょうね。

2013年9月24日 (火)

【交通事故】 減収がない場合の後遺障害逸失利益

 交通事故判例速報No566号(H25/8号)で紹介された横浜地裁の平成25年2月28日判決と、東京地裁平成25年1月11日判決です。

 横浜地裁の判決は、21歳男子会社員(線路補修作業員)の咀嚼障害等の併合11級後遺障害について、これまでのところ、事故後の減収はないが、12級(14%)・67歳までの逸失利益を認定しているのに対して、東京地裁の判決は、19歳男子大学生の左足関節機能障害等の併合10級後遺障害について、事故後の減収がなく、逸失利益を否定しています。

 減収がない場合の後遺障害逸失利益については、最高裁昭和56年12月22日判決の基準で考えられています。

 即ち、例えば、事故の前後を通じて収入に変更がないことが本人において労働能力低下による収入の減少を回復すべく特別の努力をしているなど自己以外の要因に基づくものであって、かかる要因がなければ収入の減少を来しているものと認められる場合とか、

 労働能力喪失の程度が軽微であっても、本人が現に従事し又は将来従事すべき職業の性質に照らし、特に昇給、昇任、転職等に際して不利益な取扱を受けるおそれがあるものと認められる場合など

 後遺症が被害者にもたらす経済的不利益を首肯するに足りる特段の事情が存在する場合には、後遺症による逸失利益が認められると判断しております。

 この最高裁判決から、交通事故後、口頭弁論終結時において減収の事実が認められないとしても、後遺障害の程度、被害者が従事する職業の性質、被害者の特別の努力の有無、将来の昇給や転職に際して不利益な取扱を受けるおそれなど、具体的な事情を考慮して、後遺症による逸失利益の発生が認められる場合があるといえます。

 最近では、私自身は、減収のない場合でも、逸失利益を0とする裁判例には接したことがありませんが、立証に失敗すると、東京地裁のように逸失利益が否定される場合もありますので、注意が必要です。

2013年9月23日 (月)

【交通事故】 信販会社から車両の返還を求める判決が確定していた車両を被共済自動車とする車両共済金請求が棄却された事案 大阪高裁平成25年6月20日判決

 交通事故判例速報No567号(H25・9号)で紹介された平成25年6月20日付け大阪高裁判決です。

 大阪高裁の判決の骨子を紹介いたします。

 保険法3条は、「傷害保険契約は、金銭に見積もることができる利益に限り、その目的とすることができる」と定めており、上記利益、すなわち、被保険利益又は被共済利益が存在しない損害保険契約は無効であると解される。

 本件では、留保所有権を有するAが、Bに対して、本件車両の引渡しを求める訴えを提起し、Aの請求を認める判決が確定したのであるから、Bは、留保付きの所有権を喪失し、これを控訴人に譲渡する権限を失っていたものと認められる。

 そうすると、控訴人は、Bから本件車両を買い受けたものの、本件車両について、所有権はおろか、留保付きの所有権さえ取得することが不可能であり、所有者であるAとの関係では、本件車両を占有・使用する権限も有していなかったということができる。

 このような場合、控訴人が被控訴人との間で共済契約を締結した本件車両について被共済利益が存在しなかったことになるから、結局のところ、本件共済契約は無効であると言わざるを得ない。

 したがって、その余の点について検討するまでもなく、控訴人の共済金請求は理由がない。

 これって、うさんくさそうな保険金請求がなされた場合に、使えそうな裁判例ですねえ。

 

2013年9月22日 (日)

【金融・企業法務】 いわゆる明示的一部請求の訴えの提起と残部についての裁判上の催告としての消滅時効の中断 最高裁平成25年6月6日判決

 判例時報No2190号(9月1日号)で紹介された最高裁平成25年6月6日判決です。

 最高裁の判旨を紹介いたします。

 数量的に可分な債権の一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴えが提起された場合、

 当該訴えの提起による裁判上の請求としての消滅時効の中断の効力は、その一部についてのみ生ずるのであって、当該訴えの提起は、残部について、裁判上の請求に準ずるものとして消滅時効の中断の効力を生ずるものではない。

 そして、この理は、上記訴え(明示的一部請求の訴え)に係る訴訟において、弁済、相殺等により債権の一部が消滅している旨の抗弁が提出され、これに理由があると判断されたため、判決において上記債権の総額の認定がされたとしても、異なるものではない。

 ・・・

 明示的一部請求の訴えが提起された場合、債権者が将来にわたって残部をおよそ請求しない旨の意思を明らかにしているなど、残部につき権利行使の意思が継続的に表示されているとはいえない特段の事情のない限り、当該訴えの提起は、残部について、裁判上の催告として消滅時効の中断の効力を生ずるというべきであり、

 債権者は、当該訴えに係る訴訟の終了後6箇月以内に民法153条所定の措置を講ずることにより、残部について消滅時効を確定的に中断することができる。

 典型的な民訴や民法の論点ですが、一部中断説、全部中断説、裁判上の催告説との対立があったことを思い出しました。

2013年9月21日 (土)

【金融・企業法務】 会社分割と詐害行為取消し 銀行法務21・9月号

 銀行法務21・9月号に、最高裁平成24年10月12日判決を題材とした研究会のレポートが紹介されていました。

 銀行法務21って、時々、東海地方や大阪、岡山等の地方の研究会のレポートが紹介していることがあるのですが、田舎弁護士も参加できたら嬉しいなあと思いました。

 それはさておき、これまでブログで何度が紹介したと思う最高裁判決です。

 自分の備忘録代わりに、判旨を一部紹介します。

1 新設分割が詐害行為取消しの対象になるか否かの判断枠組みについて

 新設分割は、一又は二以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させることであるから、財産権を目的とする法律行為としての性質を有するものであるということができるが、

 他方で、新たな会社の設立をその内容に含む会社の組織に関する行為でもある。

 財産権を目的とする法律行為としての性質を有する以上、会社の組織に関する行為であることを理由として直ちに新設分割が詐害行為取消権行使の対象にならないと解することはできないが、

 このような新設分割の性質からすれば、当然に新設分割が詐害行為取消権行使の対象になると解することもできず、

 新設分割について詐害行為取消権を行使してこれを取り消すことができるか否かについては、

 新設分割に関する会社法その他の法令における諸規定の内容を更に検討して判断することを要するというべきである。

2 会社法等の諸規定の内容の検討

 そこで検討すると、まず、会社法その他の法令において、新設分割が詐害行為取消権行使の対象となることを否定する明文の規定は存しない。

 また、会社法上、新設分割をする株式会社の債権者を保護するための規定が設けられているが、一定の場合を除き新設分割株式会社に対して債務の履行を請求できる債権者は上記規定による保護の対象とはされておらず、新設分割により新たに設立される株式会社にその債権に係る債務が承継されず上記規定による保護の対象ともされていない債権者については、詐害行為取消権によってその保護を図る必要性がある場合が存するところである。

 ところで、会社法上、新設分割の無効を主張する方法として、法律関係の画一的確定等の観点から原告適格や提訴期間を限定した新設分割無効の訴えが規定されているが、

 詐害行為取消権の行使によって新設分割を取り消したとしても、その取り消しの効力は、新設分割による株式会社の設立の効力には何ら影響を及ぼすものではないというべきである。

 したがって、上記のように債権者保護の必要性がある場合において、会社法上新設分割無効の訴えが規定されていることをもって、新設分割が詐害行為取消権行使の対象にならないと解することはできない。

3 詐害行為取消権行使の効力が及ぶ範囲について

 そうすると、株式会社を設立する新設分割がされた場合において、新設分割設立株式会社にその債権に係る債務が承継されず、新設分割について異議を述べることもできない新設分割株式会社の債権者は、民法424条の規定により、詐害行為取消権を行使して新設分割を取り消すことができると解される。

 この場合においては、その債権の保全に必要な限度で新設分割設立株式会社への権利の承継の効力を否定することができるというべきである。

 会社分割って、田舎弁護士にとっては、余り縁がない世界だと思っていたのですが、近頃は、田舎弁護士にとっても、非常に身近な道具の1つになっています。やはり、M&Aや、グループ会社の再編を行うに際して、重宝しています。

 濫用的会社分割という事例は、身近では感じたことがありませんが、他の弁護士に尋ねると、ぼつぼつあるようです。

2013年9月20日 (金)

【金融・企業法務】 金融機関の融資謝絶と契約準備交渉段階の責任に関する一考察 

 銀行法務21・No762号融資謝絶についての論考です。

 論者は、融資謝絶については以下のように整理しています。

1 不法行為責任か契約締結上の過失責任かを問わず、先行行為型と成熟型に分類できる。

2 先行行為型と成熟型は排斥し合うものではなく、両者はそれぞれ別個に契約準備交渉段階における当事者の責任の基礎となり得る。従って、各事案において、両方の視点から責任の有無を検討する必要がある。

3 先行行為型で金融機関の責任が認められるためには、

 ① 顧客の融資実行への信頼を誘発する金融機関の「先行行為」や、

 ② 顧客の準備行為や損害に関する金融機関の認識等の「付加的事情」が認められること、

 ③ 融資拒絶に「正当理由」が認められないこと、が必要である。

4 成熟型で金融機関の責任が認められるためには、

 ① 手続の進捗等の客観的事情や金融機関の認識も考慮に入れて、融資契約締結が確実となり、顧客に融資契約成立に向けた「期待権(期待的利益)」が認められること、

 ② 融資拒絶に「正当理由」が認められないこと、が必要である。

 融資謝絶については、解説書も少なく、大変参考になる論考だと思いました。

 

2013年9月18日 (水)

フジ玉津店に、ドンキ!

 先日、西条の裁判所に出かけてきました。前日は、大雨が降ったのですが、この日は晴れて結構暑かったです。

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 裁判所の正面から撮影しました。

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 隣は、西条の陣屋跡です。今は西条高校があり、この日は運動会があったみたいです。

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 フジ玉津店を訪ねると、びっくり! ドンキの看板が・・・

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 生鮮食品以外は一通りのものが揃いそうな感じでした。私も、バックなどを購入しました。

2013年9月16日 (月)

【金融・企業法務】 弁護士法23条の2に基づく弁護士会照会を申し出た弁護士が、被照会団体に対し、同団体が報告を拒絶したことが同弁護士に対する不法行為に当たるとして、損害賠償を求めた事案において、具体的な事実関係を考慮した上で、不法行為法上の違法性を否定し、請求を棄却した事例 名古屋地裁平成25年2月8日判決

 金融法務事情No1975号(8月10日号)で紹介された名古屋地裁平成25年2月8日判決です。

 弁護士会照会に応じてくれない場合も被照会先によってはありますが、制裁規定がなく、実効性に乏しいという批判もあります。

 そのため、被照会先が回答しない場合に、損害賠償を提訴するというケースもあります。

 名古屋地裁平成25年2月8日判決も、同種事案においての判決ですが、結論としては、不法行為を否定しました。

1 弁護士法23条の2は、個々の弁護士に対して情報収集権を付与したものではないから、同条に基づく情報収集権は認められないが、弁護士は、受任した事件の処理に必要な調査等を行う営業上の利益を有しており、これは法律上保護される利益にあたる。

2 弁護士法23条の2に基づく弁護士会照会を受けた被照会者は、弁護士会に対して当該照会に対する報告をすべき公的な義務を負うが、正当な理由があるときは、報告を拒絶することができる。

3 弁護士法23条の2は、照会を申し出た弁護士やその依頼者の権利または利益の保護を直接の目的とした規定ではないから、被照会者に弁護士法上の報告義務がある場合にこれを怠ったとしても、直ちに不法行為法上違法とはならないが、被侵害利益の要保護性、被侵害利益の侵害の程度やその態様、被照会者の負担、報告によって予想される不利益の程度等の事情のいかんによっては、被照会者が、不法行為法上も報告義務を負い、報告をしないことが、当該照会を申し出た弁護士やその依頼者の権利ないし法律上保護される利益を侵害するものとして違法と評価される場合がある。

4 原告の被侵害利益の要保護性がとくに強いとはいえず、他に情報を得る適法な制度があり、被告において原告の営業を妨害する意図があったとはいえないなどの判示の具体的事実関係のもとでは、被告が、本件照会制度について、不法行為法上も報告義務を負い、これについて報告しなかったことが、原告の法律上保護される利益を侵害したものと評価することはできない。

 ケースによれば、不法行為法上違法となりうる場合もあるという判例であり、使えるのではないかと思いました。

 ただ、被照会先は、具体的な判断はしなくないでしょうけど。

2013年9月15日 (日)

【交通事故】 姉の家事労働

 同居の姉妹が兄弟に対して、家事労働を提供した場合についての裁判例が、交通事故民事裁判例集第45巻第4号で紹介されていました。

 大阪地裁平成24年8月27日判決です。

 消極的な判断を示した裁判例ですが、代わりに慰謝料で相応の金額を増額しています。

 判旨を紹介いたします。

 甲野花子は、パートで稼動しつつ社会保険労務士の試験勉強にも励んでいたもので、専業主婦と同じように全ての家事労働を一方的に提供していたとは考えがたいことや、

 そもそも、甲野花子と同居していた原告甲野一郎とは、それぞれが自立した社会人である姉弟という関係であって、夫婦のように相互扶助義務の履行の一貫として家事労働を提供すべき関係にあるわけでもないのであり、本来的には、同居生活を営む姉弟の2人が、それぞれが自己のための家事を行うか、自己のための家事と相手のための家事を互いに協力分担して提供し合うべき関係にあつたものといえること

 に照らせば、甲野花子が同居する弟である原告甲野一郎のために行っていた家事は、親族間の情愛的観点から好意で事実上行われていたものというべきであり、これを法的に財産的損害と捉えて金銭評価して逸失利益の基礎収入に含めることは相当ではない。

 甲野花子が、親族間の情愛的観点から原告甲野一郎のためにしてあげていた家事を、本件事故により死亡したため、してあげられなくなったことは、甲野花子の死亡慰謝料を算定する際の考慮事情とするのが相当である

 死亡慰謝料は、2600万円です。通常は、2000万円~2200万円なので、数百万円の増加になっています。

 こういう裁判例を分析していると、同種事案の場合に大いに参考になりますね。

2013年9月14日 (土)

【倒産】 不動産賃貸借契約の終了時に再生債務者ないし破産管財人が占有を継続したことによって生ずる損害金債権が共益債権ないし財団債権となる範囲 東京高裁平成21年6月25日判決

 金融法務事情No1976号(8月25日号)で紹介された東京高裁平成21年6月25日判決です。

 う~ん なんで、平成21年の判決を今頃紹介することになったんやろか?

 それはさておき、判旨を紹介します。

 再生手続開始決定後、再生債務者が不動産賃貸借契約の解約による明渡期限経過後も当該不動産の占有を継続し、再生手続が破産手続に移行した後も破産管財人が占有を継続した事案において、

 賃貸人が、約定の損害金として賃料相当額の倍額および年18%の遅延損害金を請求したのに対して、

 共益債権ないし財団債権となるのは、当該不動産についての賃料相当額及びこれに対する民事法定利率による遅延損害金に限ると判断した事例。

 ある程度の財団を形成できそうな事案の時に、不動産の占有が続く場合に、これが共益債権や財団債権になってしまう場合、一般債権者からクレームがでる可能性もあるために、悩ましい問題です。

 特に田舎の場合には、明け渡そうにもそのための費用を捻出することができず、さりとて、賃貸人も積極的に動かない(他に賃借するような先もないため)ため、不動産の占有が続くことがあります。

 結局、大家さんにデメリットを説明して、明け渡しに協力していただくことが多いのですが、今回の裁判例は、協力していただけない場合の対処法の1つとして参考になります。

 

2013年9月13日 (金)

【労働・労災】 金融機関の従業員が過重労働によりうつ病を発症して自殺したとして、 同機関に対する安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権が一部認められた事例 大阪地裁平成25年3月6日判決

 判例タイムズNo1390号(9月号)で紹介された大阪地裁平成25年3月6日判決です。

 本判決の概要を示します。

 まず、裁判所は、

 従業員Bが担当していた業務につき、Aの職員の平均的な業務としては過重であったとは認められないこと、

 Bのうつ病の発症時期につき、高松支店勤務時ではなく、長崎支店勤務時の平成17年5月下旬ころであることを認定しました。

 その上で、高松支店勤務時からBの業務は相当の残業をしても遅れがちであり、長崎支店への異動直前には滞留した業務が相当過重となり、同年3月末段階で業務における心理的負荷が重なっていたところ、

 長崎支店では、残業が制限されていたので残業で業務の遅れを取り戻すことができなくなり、業務の遅れが顕在化してきたことでさらに心理的負荷が重なっていったとして、

 業務と自殺との間に因果関係を認めました。

 そして、Aは、Bの性格や業務が遅れがちな勤務状況だったことを認識しており、Bの性格や勤務状況につき配慮できたにもかかわらず、適切な措置を採らなかったとして、Aの安全配慮義務違反を認めました。

 これに対して、Yは、Bの業務量は少なく、Bの業務量並びにBの担当していた個々の具体的業務内容からすれば、Bのうつ病発症等を予見することは不可能であったなどと主張しました。

 裁判所は、Aは、Bが、多くはない業務量であっても、それを他の職員よりも時間をかけてこなしてきたことを認識できたから、業務量やその内容だけからみて形式的に予見できなかったとはいえないとした。

 過失相殺については、BのAにおける勤務経験が14年と比較的長く、健康上の問題があれば、B自らの申出や相談があることを期待してよい状況にあったことや、B自身も自己の健康の維持に配慮すべき義務を怠った面があることから、損害額の3割を減額しました。

 労災事案においては、過失相殺は必ずといって主張される争点です。電通最高裁判決では、労働者の性格やこれに基づく業務遂行の態様等を心因的要因として斟酌することはできないとしておりますが、この判決のように、Bが自己の健康の維持に配慮すべき義務を怠ったとして、3割もの過失が認められる場合がありますので、注意が必要ですね。

2013年9月12日 (木)

【交通事故】 原告自動車二輪車の一時停止は認められるが、カーブミラー、目視確認なく、55%の過失割合を認定した 大阪地裁平成25年2月8日判決

 自保ジャーナルNo1900号(8月22日号)で紹介された大阪地裁平成25年2月8日判決です。

 交差点の進入にあたり、原付車が、一時停止規制標識のある道路から進入して、貨物車と出会い頭衝突したという、よくあるパターンです。

 判決要旨は以下のとおりです。

 20㎞制限道路から進入の原告自動二輪車と30㎞制限道路から侵入の被告普通貨物車の衝突の過失割合につき、

 原告車は一時停止規制標識で一時停止していると認められるが、

 原告はカーブミラーを確認しておらず、また、左側を目視せずに本件交差点に進入していること等から、

 本件における過失割合は、原告対被告につき55対45と解するのが相当である。

 なお、被告の争いの仕方として、原告車が一時停止したこと自体は認め、ただ、評価として、左側の確認を怠っていることから、一時停止後の進入とはいえないとして争ったようです。被告は、原告車の過失を75%だと主張しているみたいです。これに対して、原告は、原告車の過失を35%としているようです。

2013年9月11日 (水)

【金融・企業法務】 賃料債権の差押えの効力発生後に賃貸借契約がその目的物の賃借人への譲渡により終了した場合において、その後に支払期の到来する賃料債権を取り立てることの可否

 金融法務事情No1976号(8月25日号)で紹介された最高裁平成24年9月4日判決です。

 賃貸人が賃借人に賃貸借契約の目的である建物を譲渡したことにより賃貸借契約が終了した以上は、

 その終了が賃料債権の差押えの効力発生後であっても、

 賃貸人と賃借人との人的関係、当該建物を譲渡するに至った経緯およびその態様その他の諸般の事情に照らして、賃借人において賃料債権が発生しないことを主張することが信義則上許されないなどの特段の事情がない限り、

 差押債権者は、第三債務者である賃借人から、当該譲渡後に支払期の到来する賃料債権を取り立てることができない

 債権に対する差押えを受けた債務者が、当該債権の発生原因となる基本的法律関係を変更、消滅させることができるかについては、売買のような1回限りの契約については争いがあるものの、

 継続的給付に係る債権に対する差押えを受けた債務者であっても、当該債権の発生原因となる基本的法律関係を変更、消滅させることは制限されないとすることでほぼ異論がないとされています。

 最高裁の判決はオーソドックスな判断を示したものですね~。

2013年9月10日 (火)

【交通事故】 修理した場合に、買替諸費用が認められるか?

 交通事故の事案で、被害車両の時価額よりも修理費がはるかに上回る場合、いわゆる経済的全損として、損害額は時価額に限定されるという見解があります。

 買い替えている場合には、時価額+買替諸費用が請求できることについては明白ですが、

 実際には、修理をして被害車両を利用することも少なくありません。

 この場合、買替諸費用が請求できるのか?ということが問題になることがあります。

 買い替えない場合、保険会社は買替諸費用の支払いを頑なに拒むところが少なくないように思います。

 ただ、被害者側とすれば、修理代も支払ってもらえず、それよりも遥かに低額の時価額だけの補償ということになれば、踏んだり蹴ったりです。

 いろいろ文献を調べているうちに、買い替えなくても、買替諸費用を損害として認めた裁判例があることがわかりました。

 東京地裁平成14年9月9日判決です。

 裁判所は、「いわゆる経済的全損か否かの判断に当たって、修理費の額と比較すべき全損前提の賠償額については、車両時価額のみに限定すべき理由はなく、これに加えて、全損を前提とした場合に事故による損害と認められるべき車検費用や車両購入諸費用等を含めた金額である」と判示しています。

2013年9月 9日 (月)

年商100億円 企業ランキング  四国

 東京商工リサーチから、年商100億円企業ランキングが発表されていました。

 今治や上島町というしまなみ海道の企業が結構ランキングインされていました(売上高は大ざっぱに切り上げ)。

 002位 今治造船     約4200億円 

 007位 新来島ドック   約1300億円

 018位 檜垣産業      約930億円

 022位 日本食研      約820億円

 046位 四国瓦斯      約360億円

 075位 あいえす造船   約231億円

 083位 しまなみ造船   約210億円

 085位 渦潮電機     約210億円

 087位 四国通建     約210億円

 112位 村上石油     約170億円

 120位 浅川造船     約155億円

 143位 桜井        約135億円

 152位 四国ガス燃料  約130億円

 156位 四国溶材     約130億円

 166位 田窪工業所   約130億円

 179位 村上秀造船   約120億円

 185位 東慶海運     約110億円

 194位 浅川産業     約110億円

 今治勢がかなりランキングインされています。やっぱり造船関連が多いですねえ~ ship 

2013年9月 8日 (日)

【法律その他】 相続・贈与と税(第2版)

 判例総合解説シリーズ「相続・贈与と税」(第2版)です。

 全部で、6章にわかれています。

 ①民法上の相続と税法、②贈与契約と税、③相続・贈与と資産の譲渡、④渉外相続と渉外贈与、⑤財産の評価、⑥租税確定・納付手続にわかれています。

 平成25年5月に出版されています。

 税務絡みって、旧司法試験の時代には科目になかったことから、今でも苦手意識があります。

 TACの講座を聴いたりしているのですが・・・・

2013年9月 7日 (土)

弁護士の広告と弁護士の不祥事、度々目にするようになりました・・・

 最近、債務整理専業の法律事務所の出張相談会の新聞の折り込みチラシが入るようになりました。

 相談は予約制のようですが、 「盛況」ということであれば、毎度のようにチラシを入れる必要はないと勝手に思ったりしています。

 無料相談を謳っていますが、過払金の回収を回収実績例を強調しており、どうみても商売目的のチラシのように思います。

 他方で、弁護士による預り金の横領も、度々報道されるようになっています。

 自由競争で市場から淘汰されつつある弁護士が、運転資金や生活費のために、犯罪行為に手を染めるのでしょう。

 その度毎に、たくさんの依頼人が依頼していた弁護士による被害にあうわけです。

 司法改革により、弁護士の敷居が低くなったのは、一見、国民にとって利益のように思われます。

 しかし、事務所の維持費まで捻出することができない弁護士が全国で発生している副作用も生じていることを考えると、本当に喜んでいいのかどうか疑問です。

 HPもやらない、ブログもやらない、広告も出さない、口コミで、真面目に、しかも手弁当で、庶民のために、大きな権力相手の仕事や難しい仕事をされている赤髭のような弁護士もいます。

 激しい競争はこのような弁護士も淘汰させてしまうのではないかと思います。

 多分20年位経ってから、赤髭のような弁護士はもういないということに、ふと気づいてしまうのだろうなあ。

 私自身は高邁な理念はありませんが、しまなみ海道の地域の方々に必要とされる事務所になれるよう、日々、頑張って行きたいと思います。

2013年9月 6日 (金)

【法律相談】 一日特別相談日 今治商工会議所

 9月24日午後1時30分から、今治商工会議所3階研修室にて、今治商工会議所主催の「一日特別相談日」の相談員を担当します。

 経営相談を担当します。

 弁護士への相談については、午後のみで、事前予約となっております。

 無料法律相談ですので、ご予約は、今治商工会議所にまでお願いいたします。

 

2013年9月 5日 (木)

【弁護過誤】 債務整理等の処理に関して弁護士に債務不履行責任が認められた事例 東京地裁平成24年11月27日判決

 判例時報Np2188号(8月11日号)で紹介された東京地裁平成24年11月27日判決です。

 判決文の内容からすれば、信じられないような酷い弁護過誤です。

 横浜弁護士会に所属している弁護士のようですが、平成19年ということを考えれば、信じられないような債務整理をしています。

 裁判所も、

① 受任当時の消費者金融業者に対する債務整理に関する一般的な処理水準に沿わない処理をした点

② 第1の点に関する誤った前提に基づいて、土地を更地とする旨の不動産の処理方針について意思決定をさせた点

③ 賃借人4名に対して立退料を支払って立ち退きをさせたのに、建物の一部取り壊しという費用対効果に見合わない処理を助言した点

④ 不動産の任意売却に際し、債務整理の原資とする前提で売却するのであるから、可能な限り高値で売却できるよう、従前からの取引業者以外の業者にも購入希望価格を提出させるように勧めるなどの適切な指導助言をすることなく、不正常な廉価での売買契約を招いた点

 いずれについても善管注意義務違反があると判断しました。

 知り合いの不動産管理会社からの紹介だったようですが、このような杜撰な処理は、弁護士に対する信頼を損なうものであると思わざるを得ません。

2013年9月 4日 (水)

【法律その他】 医療現場のクレーマー撃退法(東京法令) 

 医療現場のクレーマー撃退法(東京法令)が昨年の5月に出版されていました。

 医療現場でのクレーム事案99例を9章に分けて説明しています。

 ①受付・会計に関するクレーム対応、②診療時・診療後のクレーム対応、③搬送中・受け入れ時のクレーム対応、④医療事故のクレーム対応、⑤入院・リハビリ中のクレーム対応、⑥退院後のクレーム対応、⑦セクハラ等の対応、⑧その他のクレーム対応、⑨職場環境・境域等に関するQ&Aにわかれています。

 法律事務所でも発生しそうなクレームもあり、大変参考になります。

2013年9月 3日 (火)

【交通事故】 自宅駐車中のベンツには全周に執拗かつ徹底的ないたずら傷と供述の変遷等から保険金請求を棄却する 札幌地裁平成25年3月13日判決

 自保ジャーナルNo1898(7月25日)号で紹介された札幌地裁平成25年3月13日判決です。

 自宅駐車場でのいたずら傷に関しては、

 夜間における人通り、近隣からの見通し等、「本件損傷1の具体的内容は、パネル全周にわたる極めて執拗かつ徹底的なものであり、相応の時間、労力を要するとともに、塗膜及び鋼板が削れる際の騒音の発生もあることから、原告以外の第三者である単独犯ないし複数犯が、公道に面した原告の自宅前敷地内にあえて侵入して行ったとするには、人目を避けつつ、早期に照らしてかなりの不自然さを禁じ得ないこと、

 原告の供述は全体として曖昧な供述に終始した上、これらの事実の裏付け資料について、諸々の理由を挙げつつ一切提出していない等から、

 本件損傷1が、原告の主張する日時・場所において、原告以外の第三者によって行われた旨の事実を認定するには合理的な疑いが残ることから、同事実を認定することはできないとして、保険金請求を棄却しました。 

 請求原因の段階で、×にしてしまったようです。

弁護士も、変わってきたものだ

 最近、急に、首都圏の弁護士事務所の折り込みチラシが、たくさん入るようになりました。

 配布される事務所かはだいたい決まっているみたいです。

 A事務所は、9月7日、8日、9日の午前10時から午後9時まで、松山や今治の会場で、出張無料相談会を実施するようです。

 1300万円返還、1180万円返還、1073万円返還が、大きな赤文字で記載されています。

 弁護士は2人のみのようです。

 こちらは費用が明示されていません。

 B事務所は、9月6日、7日、8日、9日、10日の午前9時から午後9時まで、松山、宇和島、新居浜、大洲、今治の会場にて、出張無料相談会を実施するようです。

 やはり、返還金額を赤文字で強調しております。

 弁護士は5人のようです。

 こちらは、弁護士費用が明示されています。

 昨今サラ金からまともに金額を回収しようと思うのであれば、裁判による解決によるのが適切だと思っているのですが、それほど所属していない弁護士が全国に行脚して、裁判所を訪ねる時間を確保ができるのだろうか?という疑問を感じます。

 弁護士の広告は現在は解禁になっているために、「品位」を害しないのであれば、問題がないのだろうけど、依頼人のために十分な時間をさくことができるのか?疑問を感じます。

 もちろん、AやBの事務所が実際に債務整理をどのような処理をするのかわかりません。

 もっとも、消費者の中には、このようなチラシを配布するような弁護士の方が、敷居が低くていいという方もおられるのかもしれません。

 弁護士って、単なるサービス業なのか、それとも、人権活動家なのか、或いは、それをミックスしたものか、弁護士に対する見方にも影響が出そうです。

 それを考えると、私の事務所は敷居が高いかもしれませんね。(^^;)

 私などは未だ未だ昔気質で、「債務整理」の「折り込みチラシ」に手を出すことはできないですねえ。

 今のところは、せいぜい、タウン誌に載せるくらいです。

 とはいえ、どんどんサービス業の側面が強くなると、田舎の事務所でも、折り込みチラシを配布するようなところが出てくるかもしれませんね。  

2013年9月 2日 (月)

【交通事故】 株式会社代表者受傷により通院の5ヶ月間の経営利益をもとに会社の減収を損害と認定した 横浜地裁平成25年3月14日判決

 自保ジャーナルNo1899号(8月8日号)で紹介された裁判例です。

 判決要旨は、

 比較的大きな工作機械の分解・組立を業とする個人株式会社代表者が原告車を運転中、被告車に追突されて頚椎捻挫を負い、通院休業による原告会社の損害につき、

 原告代表者の5ヶ月間の休業を認め、その間、本件事故による通院休業を要し、原告会社の仕事に、100%ではないにしろほとんど従事できなかったことによる減収と見ることができ、損害と認めるべきであると認定しました。

 この事案って、被告側においても、原告会社の企業損害について、約280万円程度は認めていたというケースのようです。

 

2013年9月 1日 (日)

【交通事故】 赤い本講演録

 平成25年度の赤い本に収録されている講演録です。

 東京地裁民事27部の裁判官による講演をまとめたものであり、実務上必携とされている書籍の1つです。

 今回は、①症状固定について、②CPRSの後遺症による損害の額の算定について、③特殊な職業と後遺障害による逸失利益、④定期金賠償判決に伴う諸問題です。

 講演されている裁判官の中には、私の大学の研修室の後輩もいますが、交通事故の知見や経験につき、私の方が先輩でありながら、かなり遅れをとってしまったと、焦りました。

 それ以外の講演などとしては、⑤先進安全自動車の開発からみた交通安全、⑥重要最高裁判例情報、⑦ETCレーンでの事故の過失割合、⑧自転車による交通事故の相談における留意点、⑨脳外傷による高次脳機能障害事案の相談における留意点、⑩政府保障事業についてが、収録されています。

 長きにわたり、積ん読状態でした・・・・ 

 

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