【流通】 平成２５年７月２５日から、消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン（案）に対するパブリック手続開始 及びブログ記事についてのお断り

　公正取引委員会のHPに、７月２５日から、消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン（案）に対するパブリックコメント手続が開始されたことが紹介されていました。

　ガイドライン案は、４つです。

　第1に、「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方」（案）（公正取引委員会）

　第２に、「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方」（案）（消費者庁）

　第３に、「総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方」（案）（財務省）

　第４に、「総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方」（案）（消費者庁）

　パブリックコメントの意見提出期限は、８月２３日までです。

　なお、８月の消費税転嫁対策特別措置法の解説したブログの一部には、ガイドライン案発表前に執筆したものが含まれております。ご容赦下さい。