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2013年7月13日 (土)

【建築・不動産】 土地区画整理事業の施行地区内の土地を購入した買主が売買後に土地区画整理組合から賦課金を課された場合において、上記売買の当時、買主が賦課金を課される可能性が存在していたことをもって、上記土地に民法570条にいう瑕疵があるとはいえないとされた事例 平成25年3月22日判決

 判例時報No2184号(7月1日号)で紹介された最高裁平成25年3月22日判決です。

  論点は、仮換地の売買当時は賦課金が発生しておらず、売買後に買主が賦課金納付義務を負うにいた至ったという場合において、売主が瑕疵担保責任を負うか否か?という点です。

 最高裁は、売買当時賦課金の発生する可能性が一般的抽象的な程度しか存在しなかった場合には、瑕疵を否定しました。

 解説によれば、売買当時賦課金納付義務を負っていた場合には、瑕疵に該当するが、売買当時賦課金の発生が具体性を帯びていた場合には、どのように考えるのか、今後更に検討されるべき問題であろうとされています。

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