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2013年7月16日 (火)

【建築・不動産】 ゴルフ場経営を目的とする地上権設定契約及び土地賃貸借契約につき借地借家法11条の類推適用をする余地はないとされた事例 最高裁平成25年1月22日判決

 判例時報No2184号(7月1日号)で紹介された最高裁平成25年1月22日判決です。

 第1審は、借地借家法の適用はないが、事情変更の原則による減額を認めたという判決、第2審は、借地借家法11条の類推適用を認めて減額を認めたという判決、これに対して、最高裁は、事情変更も否定、類推適用も否定したということになりました。

 最高裁判決の要旨解説を引用します。

 本判決は、概略、

① 借地借家法の借地に関する規定は、建物の保護に配慮して、建物の所有を目的とする土地の利用関係を長期にわたって安定的に維持するために設けられたものと解されること、

② 同法11条の規定も、単に長期にわたる土地の利用関係における事情の変更に対応することを可能にするというものではなく、上記の趣旨により土地の利用に制約を受ける借地権設定者に地代等を変更する権利を与え、また、これに対応した権利を借地権者に与えるとともに、裁判確定までに当事者間の権利関係の関係を図ろうとするもので、これを建物の所有目的としない地上権設定契約又は賃貸借契約について安易に類推適用すべきものではないことを述べたうえで、

 地上権設定契約及び土地賃貸借契約において、ゴルフ場経営を目的とすることが定められているにすぎず、当該土地が建物の所有と関連するような態様で使用されていることもうかがわれないという事実関係の下においては、

 借地借家法11条の類推適用をする余地はない

 と判断して、原判決を破棄しました。

 なんと!

 第1審、第2審が認めた減額を、最後で、ひっくり返したのです。

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