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2013年6月27日 (木)

【消費者法】 仮執行宣言付判決に対する上訴に伴い金銭を供託する方法により担保を立てさせて強制執行の停止がされた後に債務者につき更生手続開始の決定がされた場合における上記担保の被担保債権の性質など 最高裁平成25年4月26日決定

 金融法務事情No1972号(6月25日号)で紹介された最高裁平成25年4月26日決定です。

 決定要旨は、以下のとおりです。

 ① 仮執行宣言付判決に対する上訴に伴い、金銭を供託する方法により担保を立てさせて強制執行の停止がされた後に、債務者につき更生手続開始の決定がされた場合、その被担保債権である損害賠償請求権は、更生担保権ではなく、更生債権である。

 ② 仮執行宣言付判決に対する上訴に伴う強制執行の停止にあたって金銭を供託する方法により担保が立てられた場合、被供託者は、債務者につき更生計画認可の決定がされても、会社更生法203条2項にいう「更生会社と共に債務を負担する者に対して有する権利」として、供託金の還付請求権を行使することができる。

 第1審も、第2審も、担保取消しの申立てを認めました。しかし、最高裁は、原決定を破棄して、担保取消しの申立てを却下しました。

 管財人の話によれば、約1000件、約28億円の金銭が供託され、管財人の申立てによりそのほとんどにつき担保取消決定がされ、確定しているようです。

 この抗告人代理人の弁護士には脱帽です。

 ただ、管財人の担保取消しにより管財人に回収された金額については、なんとなく勿体ない気になります。とはいえ、ここまで頑張る!弁護士はなかなかいないかもしれませんが。すばらしいです。

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