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2013年6月21日 (金)

【消費者法】 既に弁済期になる自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというための要件

 判例時報No2182号(6月11日号)で紹介された最高裁平成25年2月28日判決です。

 これって過払い事案で時折生じる論点です。

 本件でも、A平成7年から平成8年までの取引で過払い債権が発生し、また、B平成14年からの取引で貸付債務が存在していることから、過払い債権と貸付債務とを、平成22年に相殺したという事案です。

 最高裁は、相殺適状になっていないとして、相殺を否定しました。

 つまり、相殺適状にあるというためには、受働債権につき、期限の利益を放棄することができるというだけではなく、期限の利益の放棄又は喪失等により、その弁済期が現実に到来していることを要すると判断したわけです。

 貸付債務が残るとしても、債務者の心理からいえば、過去の過払いは引いて欲しいということになると思いますが、今回の最高裁判決によれば、それがなかなか難しいことになります。

 貸付債務が、過払い債権の消滅時効前に、延滞して期限の利益を失っているというようなケースでなければ、相殺はダメということのようですので、真面目に返済している債務者は救われないということにもなります。crying

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