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2013年6月28日 (金)

【倒産】 破産法54条1項の損害賠償請求権を自働債権とする相殺の可否

 金融法務事情No1972号(6月25日号)で紹介された札幌地裁平成25年3月27日判決です。

 事案は以下のとおりです。

 破産管財人が破産会社(請負人)と被告(注文者)間の仕掛中の建築請負契約を破産法53条1項に基づき解除(53条解除)し、出来高に基づく請負代金請求をしたところ、

 被告が工事請負契約約款に定める注文者解除の際に生じる約定違約金債権は破産法53条解除の際にも生じるとしてこれを自働債権とする相殺のほか、

 53条解除により生じた実損害に係る破産法54条1項に基づく損害賠償請求権を自働債権とする相殺を主張したため、

 工事請負契約約款に定める解除条項の解釈及び各相殺が認められるか否かが争われました。

 判決要旨は以下のとおりです。

① 破産法53条1項解除により生じる破産法54条1項の損害賠償請求権の発生時期は、破産手続開始決定後であるから、これを自働債権としてなされる相殺は、破産手続開始決定時において相殺適状になく、破産法67条1項により許されない。

② 工事請負契約約款に定める注文者解除事由のうち、

 請負人の債務不履行を理由とするものについては、請負人に重大な債務不履行がある場合に限りこれに該当すると解するべきであり、

 また、請負人が請負人解除事由なく注文者に解除を申し出たことを理由とするものについては、破産者が違約金条項所定の契約保証金を取得することを条件とした合意解除の一種と解するべきであって、請負人の債務不履行や履行不能と同視できるものではないから、本件における破産法53条1項解除はこれら注文者解除事由に該当しない。

 請負人の管財人になったときには是非おさえておく必要があります。

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