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2013年6月24日 (月)

【倒産】 金融機関が再生会社に対する貸付債権を自動債権とし、同会社の投資信託に係る解約金返還債権を受働債権とした相殺の効力が肯定された事例 名古屋地裁平成25年1月15日判決

 判例時報No2182号(6月11日号)で紹介された名古屋地裁平成25年1月25日判決です。

 裁判所は、

 銀行取引約定においてXにつき法定倒産処理手続の申立ての前後を問わず、Xに属する占有財産の任意処分権及び弁済充当権がYに授与されているとし、Yが本件投資信託受益権につき任意に処分し、これによって得た金員をXに対する債権に充当することができるとした上で、本件解約をすることは許されるとしたものの、

 弁済充当は、民事再生法30条6項に反して許されないとしたが、

 相殺については、本件相殺が民事再生法93条1項4号に該当するとしたものの、YのXに対する本件解約金返還債務は、Xが再生手続開始申立てをする前に締結された本件委託契約に基づき、Yが本件投資信託受益権を管理していることにより、本件解約によって解約金がYに交付されることを条件として発生するものであり、

 停止条件付きのものとして前記再生手続開始申立て前に負担したものである等とし、同条2項2号に該当するとし、本件相殺が有効であると判断しました。

 法的な論点で学者肌?の私は読んでいて面白かったです。 

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