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2013年5月21日 (火)

【消費者法】 平成4年8月以前の取引履歴  平成24年11月15日付け大阪高裁判決

 消費者法ニュース2013/4号で紹介された大阪高裁平成24年11月15日判決です。

 サラ金大手のCFJさんが、昭和62年9月から平成4年8月までの取引履歴を提出してこなかったために、消費者が文書提出命令を申し立てたというケースです。

 裁判所は、取引履歴が顧客の信用情報に関する最も重要な資料であり、保存期間が経過すると自動的に破棄されることは考え難い上、破棄につき従業員の陳述書のみで合理的な説明がないことを理由に、業者の反論を認めませんでした。

 取引履歴の開示は、業者の基本的な義務に属することですが、破棄したという理由で開示をしてこないことも珍しいことではありません。

 文書提出命令が出ても、即時抗告されることが多いので、結構大変なのです。

 真面目に過払金を回収しようと考えたら、提訴して、時間をかけて徹底的に業者と争っていく必要があると思います。

 もっとも、依頼人の中には、1年後の100万円よりも、4か月後の30万円がいいという方がおられるかもしれませんが、倒産などリスクの少ない業者の場合には、私は手間をかけてもやっぱり1年後の100万円の方がいいのではないかと思います(元来、経済的に逼迫されている方が少なくありませんので)。

 しかし、1年後の100万円の方が、比較にならない程の作業を行う必要があるので、大変です。

 とはいえ、どこかの事務所ではありませんが、電話一本で30万円と話しをつけることができる方が「楽」ですが、こんな弁護士だけにはなりたくないなあ~と思っています。

 

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