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2013年5月24日 (金)

【弁護過誤】 登記手続を受任した司法書士の依頼者の意思能力の確認義務違反が否定された事例 東京地裁平成24年6月27日判決

 判例時報No2178号(5月1日号)で紹介された裁判例です。「弁護過誤」ではありませんが、他の専門職の過誤がとわれた事案なので、参考のために紹介いたします。

 事案は、母親が統合失調症の娘に高額な不動産を遺贈したのですが、兄が遺留分減殺を理由に、ほとんど全てを兄の物にして(公正証書作成)、兄はそれを第三者に売却したところ、妹に弁護士の後見人が選任され、売却が無効となったことから、第三者が遺留分減殺等の登記手続を代行した司法書士に対して不法行為責任を追及したという事案です。

 司法書士も、弁護士も、意思能力の有無についての専門家ではなく、意思能力についての専門的な知見を有することが期待されているわけではありません。

 司法書士が登記手続をした当時は、名前を言え、字が書け、内容を理解していたようです。

 しかも、公正証書で遺留分についての取り決めした文書まで作成しているのです。

 幸いにも、裁判所は、不法行為責任を否定してくれましたが、このようなケースにまで賠償義務を負担しなければならないとすれば、司法書士の先生も恐ろしくて登記などできないのではないかと思います。 

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