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2013年5月31日 (金)

【倒産】破産手続開始決定前の成立した保険契約について、同決定後に保険事故が発生した場合における、保険金請求権の破産財団への帰属の有無 東京高裁平成24年9月12日決定

 判例タイムズNo1387号(2013/6号)で照会された東京高裁平成24年9月12日決定です。

 裁判所は、

 破産手続開始決定前の成立した保険契約に基づく抽象的保険金請求権は、法律で禁止されていない限り差押えを行うことも可能であり、破産者の財産に対する包括的差押えの性質を有する破産手続開始決定の効果が及ばないと解すべき理由はないから、

 破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権として、破産手続開始決定により、破産財団に属する財産になるというべきである

 と判断しました。

 理屈はこうかもしれませんが、受取人が破産者だったので、結局、管財人の物になってしまいました。

 これって、申立前に、受取人を変更したらまずいのかな?

 申立後に被保険者が死亡するようなケースって、通常あまりないように思うのですが・・・・

 家族名義での保険や共済があっても、保険料等を支払っているのが、破産者以外であれば、これまで気にしたことがないのですが・・・

 記録をみると、平成24年3月14日開始決定で、死亡したのが4月25日・・・・ これだけ時間が近いと、やっぱり気になるなあ~

2013年5月30日 (木)

【金融・企業法務】 預金拘束(口座凍結措置)

 金融法務事情No1969号(5月10日号)で紹介された金融実務家による論文(債権管理回収局面における預金拘束再考)です。

 預金拘束は、融資先の危機時期における保全措置ですが、例えば、このような場合に、預金の払戻ができなくなったという理由により、どうしたらいいんだ?というような債務者からの相談、或いは、債務者から金融機関に対するクレームに対する相談が想定できます。

 弁護士になりたての頃は、債務者だから仕方がないと余りよく考えたことはないのですが、よくよく考えると、仮に期限の利益を喪失していない段階での預金拘束は、まさか出金できなくなるとは思わない債務者に与える打撃は大きく、預金拘束を適法とするためには、相応の必要、つまり、金融機関の債権保全を必要とする相当な事由が生じていることが必要だと思います。

 安易な預金拘束は、独占禁止法違反、銀行法違反となり得るために、注意が必要です。

 

2013年5月29日 (水)

【金融・企業法務】 債務者相続発生後の念書による返済継続 金融法務事情No1969号

金融法務事情No1969号です。

 事案は金融機関から時折相談を受ける内容がテーマです。

 債務者相続発生後の「念書」による返済の継続というテーマです。

 大手都市銀行の実務家の方が執筆されています。

 パターンとしては、①被相続人Yの口座から約定返済分を引き落とす念書、または②相続人Aの口座から約定返済分を引き落とす念書が考えられますが、それぞれの長短を論じています。

 ①の場合には、「各相続人が、事故の法定相続分の債務を、自己の法定相続分の預金によって返済している」と考えることで、念書による返済継続を有効と見ることができるとしています。

 但し、A死者である被相続人名義の預金口座を入出金に利用している、B法的には分割債務・分割債権だが、金融機関のシステム上は被相続人名でローン・預金を管理している、C仮に約定返済額のほうが入金される家賃よりも多く預金残高が底をついたときには各相続人に対して法定相続分の返済をしてもらうよう交渉しなければならないという例外的な取扱いだということです。

 ②の場合は、相続人代表者であるAは、自己の法定相続分の約定返済をするほか、他の相続人(B、C)の法定相続分の返済、すなわち、第三者の債務の返済をするということになります。

 従って、Aは、BCにとって利害関係を有しない第三者となるので、B、Cが自分で返済する意思があったと後で主張した場合、Aによる第三者弁済は無効ということになります。

 従って、念書による弁済を開始する前に、他の相続人B、Cの意思に反していないことを確認の上、その旨念書に記載して貰う等の方法が必要になります。

 いずれの方法も便宜的な取扱いであるため、早急に免責的債務引受の早期実現を図る必要があると説明されています。

2013年5月28日 (火)

【金融・企業法務】 保証契約が書面でされたものとはいえず民法446条2項の規程によりその効力を有しないとされた事例 東京高裁平成24年1月19日判決

 金融法務事情No1969号(5月10日号)の判決速報で紹介された東京高裁平成24年1月19日付け判決です。

 判決要旨を紹介いたします。

 保証契約に関して作成された唯一の書面である保証契約書の連帯保証人欄の署名および押印は、

 保証人によってされたものではなく、

 保証人において第三者が保証人の署名押印を代行して保証契約書を作成することを指示しまたは承諾していたとも認められないなど判示の事情のもとでは、

 債権者の従業員が作成した電話記録に保証人の保証意思を確認した旨の記載があっても、

 保証契約が書面によってされたものとはいえず、当該保証契約は民法446条2項の規定によりその効力を有しない

 連帯保証人とされた妻が、保証否認したものです。

 ただ、これって、夫が支払義務を負うことまでは否定されませんので、夫婦である以上、財布は1つでしょうから、保証否認となっても実質的にはあまり関係ないようにも思えます。

 何か事情があるのでしょうね。

 

 

2013年5月27日 (月)

【金融・企業法務】 債務者の依頼を受けた弁護士の事務所において債権者の作成名義の領収書を所持する者に対して行われた弁済について債務者は善意であるが過失があるとして当該弁済が有効とは認められなかった事例 東京地裁平成24年5月7日判決

 金融法務事情No1969号(5月10日号)の金法判例ダイジェストで紹介された裁判例です。

 よくわからない内容のケースです。

 XのCに対する弁済は、D弁護士が債権者であるYの代理人Eと連絡をとって、D弁護士の事務所において、同事務所を訪れたCに対して行われたという事案です。

 つまり、D弁護士がYの代理人であるというEと折衝して、同弁護士の事務所で弁済行為が行われているのに、その効力が否定されるなんて!? 摩訶不思議です。

 解説者も、「一見、奇異な結果であって、弁護士が関与しているからといって、安心できないというのは、法曹全体にとって、由々しき事態である。」とコメントしています。

 「D弁護士は、Bに対し、領収書を預かった旨の預かり書を作成して交付しているようであるが、真に預かっているのであれば、当該領収書をBに交付すべきであるし、直ちに交付し得ない事情があれば、これをBに確認させた上で、その写しを作成して交付するなどしてもおかしくないはずであるが、その形跡もない。」ともコメントされています。

 内容がよくわからない事案です。

2013年5月26日 (日)

【交通事故】 これって使えるかも? 

 交通事故民事裁判例集第45巻第2号で紹介された横浜地裁平成24年3月1日判決です。

 被害者の後遺障害は、頚椎と、腰椎との、併合14級だったようです。

 14級の場合には、後遺障害慰謝料は、通常、110万円程度ですが、この裁判例は、頚椎と腰椎とで障害の部位が異なっていることから、慰謝料として、150万円を認めてくれています。

 これまで神経症状の併合事案の場合、110万円よりも少し上乗せした後遺障害慰謝料を請求するようにしていますが、私の力不足なのか、大抵、110万円程度の認定になります。

 今回、横浜地裁が150万円を認めたということは、110万円の壁を壊す1つの材料となりそうです。

2013年5月25日 (土)

【交通事故】 飛び石を保険事故とする保険金請求

 交通事故判例速報No563号(H25/5号)で紹介された「物の飛来、物の落下を保険事故とする車両保険金の請求に関する裁判例の紹介」が掲載されていました。

 飛び石等を原因とする車両保険金の請求事案は、時折、ご相談を受けることがあります。

 車両保険金を請求する者は、

 損害の発生のみを主張立証するだけでは足りず、

 自然的な経過だけでは発生しない客観的、外形的な事故が発生したということを

 主張立証することが必要です。

 つまり、解説の先生は、飛び石の場合、事故の特定・立証というハードル、発生が自然であることを証明する点において、盗難による保険事故の場合と比べて、請求者にとってはハードルが高いと解説されています。

2013年5月24日 (金)

【弁護過誤】 登記手続を受任した司法書士の依頼者の意思能力の確認義務違反が否定された事例 東京地裁平成24年6月27日判決

 判例時報No2178号(5月1日号)で紹介された裁判例です。「弁護過誤」ではありませんが、他の専門職の過誤がとわれた事案なので、参考のために紹介いたします。

 事案は、母親が統合失調症の娘に高額な不動産を遺贈したのですが、兄が遺留分減殺を理由に、ほとんど全てを兄の物にして(公正証書作成)、兄はそれを第三者に売却したところ、妹に弁護士の後見人が選任され、売却が無効となったことから、第三者が遺留分減殺等の登記手続を代行した司法書士に対して不法行為責任を追及したという事案です。

 司法書士も、弁護士も、意思能力の有無についての専門家ではなく、意思能力についての専門的な知見を有することが期待されているわけではありません。

 司法書士が登記手続をした当時は、名前を言え、字が書け、内容を理解していたようです。

 しかも、公正証書で遺留分についての取り決めした文書まで作成しているのです。

 幸いにも、裁判所は、不法行為責任を否定してくれましたが、このようなケースにまで賠償義務を負担しなければならないとすれば、司法書士の先生も恐ろしくて登記などできないのではないかと思います。 

2013年5月23日 (木)

【金融・企業法務】 信用保証協会が締結した保証契約の主債務者が反社会的勢力であった場合と当該保証契約の錯誤無効の成否 大阪高裁平成25年3月22日判決

 銀行法務21・5月号の「金融商事実務判例紹介」で掲載された大阪高裁平成25年3月22日付け判決です。

 第1審は、協会の錯誤無効を認め、保証債務を否認しました。

 第2審は、協会の錯誤無効は認めつつも、信義則を理由に、履行拒絶できる範囲を半分だけにしました。

 これについては、同じ銀行法務21・5月号の法務時評でも取り上げられており、信用保証協会と金融機関の双方の反社チェックのうち、金融機関側の反社チェックに融資先事務所訪問が欠けていた点を考慮した結果である。」、「発見できたか否かという結果ではなく、発見のために必要な調査を尽くしたかというプロセスそれ自体が問題とされた可能性がある」とコメントされています。

 私の事務所でも、契約書には、反社でない表明条項を入れています。

 とはいえ、弁護士の場合は、私選弁護で暴力団構成員から弁護を受けることもありますし(私の場合、私選では暴力団構成員からの依頼は受けません)、反社が民事訴訟の当事者となることもあるので、全ての弁護士が反社と関係を遮断できるかというと、それは難しいのではないかと思います。

2013年5月22日 (水)

【金融・企業法務】 和解案受諾と善管注意義務

 銀行法務21・5月号(No758)で紹介された金融ADR対応を巡る論点が説明された論文を読みました。

 金融ADRのあっせん委員会から、金融機関に対して、示された和歌案を受諾して和解が成立する場合、債務免除や金員の支払を伴うような和解であれば、取締役の善管注意義務違反が発生する場合があるのではないか?という問題です。

 私なぞは、ADRのあっせん案であればそのような問題は生じないものと単純な思考をしていましたが、それは間違いだったのです。

 そういえば、公共団体が裁判所で調停を成立させた場合、成立時の市長が責任を追及されたという内容の裁判例がどこかにあったような記憶があります。

 いずれにしても、和解案を受諾する場合、

① 和解案を受諾ぜず、顧客に対して訴訟を提訴した場合、勝訴の高度の蓋然性があると考えられるか

② 勝訴した場合、顧客の財産状況に照らして債権回収の確実性が認められるか

③ 訴訟を行った結果、回収が期待できる利益がそのために見込まれる諸費用等を上回ることが認められるか

 という視点で検討する必要があります。

 これって、意外と落とし穴になりうる事項だと思いますので、私も含めて注意していく必要があります。 

2013年5月21日 (火)

【消費者法】 平成4年8月以前の取引履歴  平成24年11月15日付け大阪高裁判決

 消費者法ニュース2013/4号で紹介された大阪高裁平成24年11月15日判決です。

 サラ金大手のCFJさんが、昭和62年9月から平成4年8月までの取引履歴を提出してこなかったために、消費者が文書提出命令を申し立てたというケースです。

 裁判所は、取引履歴が顧客の信用情報に関する最も重要な資料であり、保存期間が経過すると自動的に破棄されることは考え難い上、破棄につき従業員の陳述書のみで合理的な説明がないことを理由に、業者の反論を認めませんでした。

 取引履歴の開示は、業者の基本的な義務に属することですが、破棄したという理由で開示をしてこないことも珍しいことではありません。

 文書提出命令が出ても、即時抗告されることが多いので、結構大変なのです。

 真面目に過払金を回収しようと考えたら、提訴して、時間をかけて徹底的に業者と争っていく必要があると思います。

 もっとも、依頼人の中には、1年後の100万円よりも、4か月後の30万円がいいという方がおられるかもしれませんが、倒産などリスクの少ない業者の場合には、私は手間をかけてもやっぱり1年後の100万円の方がいいのではないかと思います(元来、経済的に逼迫されている方が少なくありませんので)。

 しかし、1年後の100万円の方が、比較にならない程の作業を行う必要があるので、大変です。

 とはいえ、どこかの事務所ではありませんが、電話一本で30万円と話しをつけることができる方が「楽」ですが、こんな弁護士だけにはなりたくないなあ~と思っています。

 

2013年5月20日 (月)

【金融・企業法務】 地域金融機関における反社対応の実情 銀行法務21・5

 銀行法務21・5月号です。

 反社の対応を、地方銀行を顧問とする弁護士の立場で執筆された論文になっています。

 対応の基本の9箇条は、肝に銘じておくべき心構えです。

① 組事務所や暴力団員等の指定する場所には赴かない

② 対応する人数は相手方より常に優位を立つ

③ 対応内容は記録する(録音など)

④ 相手方の要求に即答したり約束しない

⑤ 自金融機関の幹部には対応させない

⑥ 交渉の窓口は一本化し、交渉担当者となった者を自金融機関全体で支援する

⑦ 申し訳ありません 検討します は連呼せず、毅然と対応する

⑧ 必要に応じて交渉担当者を交替させる

⑨ 警察や弁護士と連携していうことを伝える

 参考になる指摘がされています。

 また、「相手方の要求が過大であると確認できれば、一度謝罪したうえで、「それ以上のことは致しません」と明確に伝える その後はいくら揚げ足を取ってきても議論が平行線を辿るようにして これ以上話し合いを続けても解決しないですねと議論を打ち切る というのが基本方針となる」という説明も実務上参考になります。

2013年5月19日 (日)

府中学生会館の想い出

 数年前に、私が大学生活を過ごした府中学生会館(府中市晴見町)の想い出をこのブログでご紹介したことがあります。

 私が中央大学を卒業したのは平成2年ですから、あの頃に誕生した赤ちゃんがちょうど大学卒業し社会人生活を送っているという月日が、私の感覚ではあっという間に流れたことになります。

 40歳代というと人生の折り返し地点とよく言われますが、あれこれ過去のこと、現在のこと、そして、将来のこと、いろいろ悩んだり、心配したりする年代なんだなあと実感します。

 私が府中学生会館に入館したのは、ちょうど国鉄がE電とか呼ばれるようになった時期で、また、日本がジャパンアズナンバワン!とか言われて、日本が大変元気のある時代でした。確か、中曽根さんが衆参同時選挙をして自民党が大勝したんじゃないかなあ。

 学生会館に入館している方は、いろんな方がいました。主には大学生ですが、高校生、大学浪人生、司法浪人生、ネパールから来た医学研修生等色々でした。

 大学生も、アメリカ人からアジア人まで複数の外国人もいました。

 アメリカ人の方はICUの学生さんでしたが、1,2度英語を教えて貰ったことがありました。彼の部屋を訪ねると、パソコンがあり、それを使ってアメリカにいる家族と通信していたので、アメリカってすごいなあと感心したことがあります。アメリカの大手の通信会社に就職が決まったと言っていましたが、今頃何をされているのでしょうか?

 ネパールの方は、管理人さんの話によれば、ネパールの偉い人の甥にあたるということで、東京の病院に医学研修生として留学されているということでした。部屋で焼き物としていて、その煙が廊下に出て、騒ぎになったことがありました。

 場所が府中ですので、場所柄、中央大学の先輩・後輩・同級生も複数入館されていました。今でもお付き合いがあるのはわずか2名だけですが、皆さんどうされているのでしょうか?

 1階は管理人さんの事務室があり、談話室、トイレ、浴場があったと思います。2階から4階は部屋ですが、トイレはありません。小さな流し台がありました。屋上がありましたが、物干し台はあるものの、風が強く、利用しずらかった記憶があります。1回だけ日焼けのために寝たことがありますが、熱すぎて断念しました。国分寺街道が接していますので、お祭りの御輿の際には上から見物できました。

 私は南向きの4階の隅の部屋だったので、日当たりがよく快適に過ごすことができました。

 賃料は月額5万円台だったと思います。

 ご飯は自弁で、よく隣のおそば屋さんである、長寿庵で定食を食べていました。また、近くの商店街には、何カ所か定食屋さんがあったので、友人を誘って食べに行っていました。

 個室とはいえ、毎夜のように友人が押しかえ或いは友人の部屋に押しかけるために、プライバシーはありませんでしたが、サイフォンで淹れていただいたコーヒーをいただいたり、成人してからはお酒をいただきながら、様々な分野の議論をしたような覚えがあります。

 そのためか、府中学生会館にいる時は部屋で余り(法律の)勉強した記憶がありません。

 また、隣の部屋の2つ年上の先輩が新潟出身の大変真面目な方で、朝から晩まで法律の勉強や英会話の勉強をして、私などは会う度にいつも勉強しろしろと説教されていました。今では、その先輩は金融機関の偉いさんになっています。

 その隣は、司法浪人の大学の先輩ですが、いつも1階の談話室でお見かけしていました。

 文学部の先輩では、お風呂で会うと必ず1,2時間程、話しかけてくる方がいました。長話になるので、お風呂で会うと身体がいつもふやけていました。きれい好きで、お風呂以外も、度々手や顔を洗っていましたね。

 大学のクラスが中国語を履修したため、内部の高校から進学した方が多く、クラスに溶け込めなかったので、学生会館での生活がなければ、5月病になっていたと思います。

 バブル絶頂期でもあったため、4年生になると、公務員試験に合格したとか、内定をもらった等と、ほとんど就職活動をしなかった私は、寂しい思いをしましたが、そうだからといって、司法試験の受験勉強にせいを出していたわけではありませんが、さすがに何もしないわけにはいかないために、4年生の6月か7月位から、高田馬場にあった早稲田司法試験セミナーの基礎講座(憲法・民法・刑法)に通学することになりました。矢田誠先生が講師でしたが、板書の量が多くついていくのが大変でしたが、基礎講座をきちんと復習さえしていれば、翌年の司法試験の短答式試験(5月に実施)には合格することができました。論文式試験(8月に実施)は散々たるものでしたが。

 早稲田司法試験セミナーに通学する関係上、府中では不便を感じていましたので、大学を卒業する直前に杉並区に転居しました(杉並区での受験生活は大変過酷でした。)。

 もっとも、転居後も度々学生会館に遊びには出掛けていました。

 卒業記念のボールペンもいただきました。

 管理人さん夫婦にはよくお世話をしていただき、時折、ふと思い出すこともあります。

 管理人さんは、明治大学を出た後、大映に就職されたようで、大映の話しを面白く聞かせて頂いたことがあります。

 管理人さん夫婦は、確か、東海地方の方におられるようなことを聞いたことがありますが、ご存命だと80歳代にはなっておられるのではないかと思います。

 府中学生会館の4年間は大変貴重な宝石のような日々だったと思います。もっとも、今から思えば、あすれば良かったなあと思うことも少なくありませんが、その後の過酷な受験勉強、そして、弁護士になってからのハードな環境を考えると、学生会館での大学生活は、人生の貴重な休息期だったと思います。

 但し、何か1つのことを成し遂げることができたかというと、それは、(-_-) です。

 今は学生会館は取り壊されて、普通のマンションが建っているようです。

 月日の経過の速さを感じます。 

 子どもが大学に進学する際には、学生会館を勧めてみようかなと考えたりしています。

 

2013年5月18日 (土)

【消費者法】 プロミスが切替契約の締結に当たり、旧サンライフ取引に係る過払金等返還債務も引き受けたものである以上、その債務を承認したと判断し、提訴時点で取引終了後10年を経過した取引についても、過払金等返還債務の消滅時効が切替契約時に中断されているとしてプロミスの消滅時効の主張が排斥された事例 髙松高裁平成25年1月17日判決

 消費者法ニュース2013/4(95)号で紹介された高松高裁平成25年1月17日判決です。

 サンライフ契約切替事案の、旧サンライフ時代の取引が分断されるとした場合、消滅時効の起算点をいつから考えるのか?ということが争われた事案でした。

 高松高裁は、プロミスが切替契約の締結に当たり、旧サンライフ取引に係る過払金等返還債務も引き受けたものである以上、その債務を承認したと判断し、提訴時点で取引終了後10年を経過した取引についても、過払金等返還債務の消滅時効が切替契約時に中断されているとしてプロミスの消滅時効の主張が排斥しました。

 今回の消費者法ニュースでは、高松高裁判決の、全文及び当該裁判例についての解説が紹介されています。

2013年5月17日 (金)

【交通事故】 34歳男子の自賠責5級認定高次脳機能障害を意識障害なく画像所見からも否認して、14級神経症状と認定した 東京高裁平成25年2月14日判決

 自保ジャーナルNo1893号(5月9日号)で紹介された東京高裁平成25年2月14日判決です。

 自賠責5級高次脳機能障害認定事案です。

 通常であれば、高額な金額を得られるような事案です。

 現に、原告は既払い金を除き3億円近い金額を請求しています。

 しかしながら、結果は・・・・

 神経症状は14級として、既払い金を除き700万円程度の認定となっています・・・・

 「えっ???」

 事案は以下のとおりです。

 自賠責5級高次脳機能障害認定も、3級高次脳機能障害が残存していると主張。

 裁判所は、原告の意識障害は、受診した4つの医療機関で意識障害の存在を認めていない点において共通しているうえ、

 原告の意識障害の有無やその内容に係る診療記録の各記載の内容の正確性を疑うべき事情が存在するものとも認められない

 として、原告に、JCS-1程度の意識障害が残存していたものと認めることはできない

 そして、原告の画像所見につき、複数の医療機関でCT検査及びMRI検査を繰り返し受け、MRI検査の中には、びまん性脳挫傷を鋭敏に捉えることができるT2★強調画面も複数含まれているが、びまん性脳挫傷を発見するには至らず、また、びまん性脳挫傷による高次脳機能障害の存在を認めることはできないと高次脳機能障害を否認して、14級9号の神経症状が残存したと認定しました。

 請求者の代理人と、クライアントの関係は大丈夫だったんだろうか?

 自賠責で因果関係や後遺障害が認定されていたとしても、もしものことに備えて、裁判になればどうなるかはわからないという説明をしておくべきでしょうね。

2013年5月16日 (木)

【交通事故】 実務裁判例 交通事故における過失相殺率 (日本加除出版)

 日本加除出版から、「実務裁判例 交通事故における過失相殺率」という書籍が3月に出版されていました。

 現役の東京簡裁判事の手によるものです。

 自転車事故、駐車場事故を中心にしているために、大いに参考になります。

 自転車事故はまだまだ相談は少ないですが、駐車場での事故は時折相談させていただくことがあります。

 なお、本書の裁判例129、松山地裁今治支部平成20年12月25日(交民41巻6号、判時2042号)は、私がかかわった裁判例ですが、赤い本の講演録等にも取り上げ、結構、有名?になっています。

 346ページと少し分厚いですが、事故態様図も記載されており、わかりやすい内容となっています。

2013年5月15日 (水)

【金融・企業法務】 漁業代表理事の善管注意義務違反 松山地裁今治支部平成24年8月23日判決

 銀行法務21No758号で紹介された松山地裁今治支部平成24年8月23日判決です。

 なお、当該裁判例は、既に判例時報No2173でも紹介されています。

 銀行法務21では、「漁業協同組合が会計担当者に現金を横領されたことにつき、同組合の代表理事に善管注意義務違反及び忠実義務違反があったとして、水産業協同組合法39条の6第1項等に基づく損害賠償請求が認められた事例」と紹介されています。

 解説には、「漁協理事の善管注意義務違反・忠実義務違反が問題となった数少ない裁判例であり、農協その他の類似団体においても参考になるものと思われる。」、「漁協理事の内部管理態勢構築義務に言及している点も注目される。」と書かれています。

 裁判所は、「本件当時、既に、漁業協同組合においても、内部監査の役割・重要性が指摘され、内部監査に対する役職員の認識の徹底や担当部門・役員及び内部監査規程の整備等が求められており、

 代表理事であったYは、リスクの種類・程度に応じた実効性ある内部監査態勢を構築すべき立場にあったのであるから、

 行政庁による常例検査等の際に現金横領について指摘を受けなかったとの一事をもって、横領の危険は何らないと信じこみ、Aに現金の管理を含む経理全般を一任したままにし、常勤理事である自らは何ら監督しなかったこと自体、まさしく被告の監督義務懈怠そのものというべきである」と判断しています。

 漁協って、小規模のところが少なくないと思いますが、そうはいっても、不祥事が発生すると、理事の監督義務違反が問われる可能性はありますので、注意が必要です。

2013年5月14日 (火)

広島地裁福山支部に出掛けてきました。

 広島地裁福山支部にでかけてきました。

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 人口のわりには、小ぶりな建物です。記事簿をみると、過払い事件はあまりなく、企業間での紛争が比較的多いように感じました。

 Pap_0198

 福山駅方面です。近くに債務整理専門の大手法律事務所の支店がありました。福山にも支店をだしているんだなあ~

 Pap_0236

 帰りのバスから、日の入りを撮影しました。場所は来島大橋です。今治から福山はバスで1時間30分足らずですねえ。

 意外と近いんだなあ。

 

2013年5月13日 (月)

(公財)えひめ産業振興財団から、創業・経営基盤強化総合支援事業のビジネスアドバイザーに就任いたしました。

 (公財)えひめ産業振興財団から、創業・経営基盤強化総合支援事業のビジネス・アドバイザーに、再委嘱されました。

 任期は、平成26年3月31日までですが、頑張って行きたいと思います。

 盛りだくさんのホームページです。

 頑張って行きたいと思います。<(_ _)>

2013年5月12日 (日)

新居浜の裁判所に出掛けてきました

    新居浜の裁判所で裁判がありましたので、新居浜に出掛けてきました。 Pap_0007

 新居浜簡易裁判所です。帰りは、運動のために歩いて帰ることにしました。

 

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 新居浜市役所の近くに、別子銅山のモニュメントがありました。

 

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近づいてみると、なんと銅山を掘り進めている像でした。

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 新居浜駅周辺は最近開発が進んで綺麗になりました。

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 フジの新居浜駅前店で、電車が車での間、パン屋さんに併設されているカフェでコーヒーをいただきました。旨かったです。そういえば、最近のブログ記事、堅い記事が多いかもしれません (^^;)

2013年5月11日 (土)

【金融・企業法務】 4月26日付けで、当事務所が、四国財務局及び四国経済産業局から、経営革新等支援業務機関の認定を受けました!

 4月26日付けで、四国財務局長及び四国経済産業局長から、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」第17条第1項の規定に基づき、(弁)しまなみ法律事務所が、経営革新等支援業務機関の認定を受けました(四財金1第2982号、20130312四国第15号)。

 四国の弁護士事務所では、経営革新等支援業務機関の認定を受けたのは、まだまだ数える程度のようです。

 公表されている「相談内容等」ですが、他の弁護士事務所をみると、法律事務所的な書き方にするなどいろいろな工夫をされているようです。

 ご利用される事業主に理解できるよう、今後、追加・修正した方がいいかもしれません。

 今後とも宜しくお願いします。 <(_ _)>

2013年5月10日 (金)

【流通】 薬事法施行規則15条の4第1項(同規則142条において準用する場合)、159条の14第1項及び2項本文、159条の15第1項1号並びに159条の17第1号及び2号の各規定の法適合性 最高裁平成25年1月11日判決

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002z6to.html 判例タイムズNo1386号(2013年5月号)で紹介された最高裁平成25年1月11日判決です。

 判タは、「本判決は、厚生労働省が制定した郵便等販売を規制する省令の一部分がその授権法の委任の範囲を超えて違法無効であると判示したものであり、行政実務のみならず近時拡大を続けるインターネット通信販売業界等への影響も大きいことに加え、最高裁が委任立法の適否を判断するについてはその規制の範囲や程度に応じた授権規定の明確性が重要となり得ることを明示的に述べた初めての事案でもある」と解説されています。

 判決要旨を紹介いたします。

 薬事法施行規則15条の4第1項(同規則142条において準用する場合)、159条の14第1項及び2項本文、159条の15第1項1号並びに159条の17第1号及び2号の各規定は、

 一般用医薬品のうち第一類医薬品及び第二類医薬品につき、店舗販売業者による店舗以外の場所にいる者に対する郵便その他の方法による販売又は授与を一律に禁止することとなる限度において、

 薬事法の委任の範囲を逸出した違法なものとして無効である。

 

 医薬品の通信販売が事実上解禁ということになったようですが、厚労省ではいろいろ議論があるようです。薬事法自体改正っていうこともあるのではないかと想像しています・・・

2013年5月 9日 (木)

【交通事故】 車両盗難による車両保険金等請求について、車両盗難の外形的事実(被保険者以外の者による車両持ち去りの事実)が認められないとして、保険金請求が否定された事例 大阪高裁平成23年8月24日判決

 判例タイムズNo1386号(2013/5号)で紹介されていた大阪高裁平成23年8月24日判決です。なお、判例タイムズって、判例時報よりも、少し遅れて裁判例が紹介されることが多いような印象を抱いております。

 高裁の裁判例は以下のとおりです。

 本判決は、最高裁判決に従い、保険金請求をするために原告が立証責任を負う事実は、被保険者の占有に係る被保険自動車が保険金請求者の主張する所在場所に置かれた事実 及び 被保険者以外の者がその場所から被保険自動車を持ち去った事実であるとして、

 本件では、

① 本件車両は、本件事故があったとされる当時、閉めると外から見えず、持ち出すための器具を持ち込む空間もなく、しかも戸外に搬出するためのレッカー車を置くことも考えがたいシャッター付きガレージに格納されており、イモビライザーも搭載していたから、盗難の可能性は考えられないこと

② Aは、中古車である本件車両が購入後約10分で、走行中、ボンネットから白煙があがる故障をおこし、また、他の中古車販売業者から本件車両には重大な事故歴があり、走行に影響があるおそれがあるとの説明を受けながら、特に問題としたり、販売店にクレームを述べた形跡がないこと

③  本件車両の盗難に真正キーが使用されたとは認められず、またAのいう鍵の紛失状況が不自然であること

④ Aは本件事故当時、いまだ33歳であるのに、本件事故も含めると4回も盗難にあったとして保険金を請求していること

⑤ Aは、これまでの保険契約でも車両の価格を超える高額の保険契約を締結してきたこと

 を考慮して、本件事故は、車両盗難の外形的事実は認められないとして請求を棄却しました。

 判決文 紙浦節がところどころ見受けられます。 「通常のユーザーであれば、上記③の段階になると、怒り心頭に達し、本件車両を愛知県まで持参して、本件販売店に本件車両の修理を依頼し、その修理費を負担するなどという行動は、絶対にとらないと断言できる。」とまで書いています。

 

2013年5月 8日 (水)

【交通事故】 使用期間中の従業員受傷によるX支出の外注費は、間接損害として、因果関係を否定した 東京高裁平成24年12月20日判決

 自保ジャーナルNo1892号(4月25日号)で紹介された東京高裁平成24年12月20日判決です。

 第1審は、すごいことを言っています。

 「損害拡大防止義務の履行は、加害者又は被害者の双方に求められるべきものであって、本件事故(追突)のように、被害者側(原告)に全く過失がなく、加害者側(被告)に一方的な法的責任がある場合には、まずもって第1に、加害者側(被告)が損害の拡大の防止に努めなければならず、したがって、原告の損害拡大防止義務はこれに劣後する」

 「被告としては、原告の仕入れの都合、被告の費用負担において、自社にて又は仲介・斡旋により手配もしくはアルバイトを雇うなどして、臨時の代替運転者を確保する等の措置を講ずればよかったのである」

 結局、原告の請求を認めています。

 第2審は、Xとしては、従業員等の業務のやり繰りを工夫することにより、大型自動車免許を保有する者をその運転業務に転用させるか、退職した従業員に一時的な復職を求めるか、あるいは臨時に大型自動車運転を保有する者を募集すること、活魚の買入方法を変更すること、これらの方策を組み合わせること、その他の方法をとることにより、高額な運送費の支出を抑えることができた可能性があったことが認められることを理由に、運送代金に係る損害を、本件事故との間の相当因果関係があると認めることはできないと判断しました。

 やっぱり、間接損害と評価されるべきものだと思います。

2013年5月 7日 (火)

【交通事故】 自発呼吸がなく遷延性意識障害を残す24歳男子の将来介護費等を25%の過失等から月額25万円の定期金賠償方式により認容した 東京高裁平成25年3月14日判決

 自保ジャーナルNo1892号(4月25日号)で紹介された東京高裁平成25年3月14日判決です。

 定期賠償方式を認容した裁判例です。

 判決要旨の一部を紹介いたします。

 頸髄損傷から自発呼吸がなく遷延性意識障害の自賠責1級1号の後遺障害を残す24歳男子原告の将来介護費につき、

 平均余命を前提として一時金に還元して介護費用を賠償させた場合には、賠償額に看過できない過多あるいは過小が生じ、かえって当事者間に公平を著しく欠く結果を招く危険があることから、

 危険を回避するため、余命期間にわたり継続して必要となる介護費用を、現実損害の性格に即して現実の生存期間にわたって定期的に支弁して賠償する定期金賠償方式を採用することは、合理的であるといえる

 として、定期金賠償方式での将来介護費の支払いを認定した。

 履行の確保につき、

 原告に対して賠償金の支払をするのは事実上は保険会社であって、その企業規模等に照らし、将来にわたって履行が確保できているといえることからすると、

 原告の妻やその父母が、金銭の授受を含む法的紛争を速やかに終了させて、原告の妻の介護に専念したいという強い意向を有し、定期金賠償方式による賠償を全く望んでいないという事情を考慮しても、

 本件において、定期金賠償方式を採用することが不相当であるとはいえず、むしろ、定期金賠償方式を採用するのが相当というべきである。

 定期金賠償って、私はほとんど経験したことがありません。

 こんな事案の場合、「寝たきり者の平均余命」という書籍が書証として提出されたりするんだろうな。

 購入したと思うのですが、見当たらないんだなあ。

2013年5月 6日 (月)

【交通事故】 被保険自動車に薬剤をかけられ塗装が損傷したとして求められた保険金請求につき、右損傷は保険契約者又はその意を通じた者によりなされたものと認められるとして、請求が棄却された事例 大阪地裁平成24年11月30日判決

 判例時報No2177号(4月21日号)で紹介された大阪地裁平成24年11月30日判決です。

 本判決は、①本件車両の購入と保険契約の締結の際のやりとり、②本件車両の管理状況と本件駐車場への入庫状況、③本件車両の損傷とXとYとのやりとり、④本件車両の修理状況等を認定した上で、

(1)通りすがりの第三者やXに恨みを持つ者が右損傷を行う可能性は極めて乏しいこと

(2)X又はXと意を通じた第三者が、保険事故によりXの提出する修理代金の見積書ないし領収書のとおりの保険金を取得した場合には十分な経済的メリットがあったこと

(3)保険契約における車両保険金額が本件車両の購入価額に比して明らかに高額なものであること

(4)Xの保険事故歴は3年余りの短い期間のうちに3度にも上ること

 などに鑑みると、本件事故がX又はXと意を通じた第三者により招致されあものであるとの事実は優に認定できる

 原告は、大阪ミナミのナンバーワンホストのようです・・・・

2013年5月 5日 (日)

【倒産】 破産申立てを受任した弁護士につき財産散逸防止義務違反が肯定された事例 東京地裁平成25年2月6日判決

 判例時報No2177号(4月21日号)で紹介された東京地裁平成25年2月6日付け判決です。

 本件判決は、近時関心を集めている弁護過誤の事案のうち、

 破産申立てを受任した弁護士の依頼者である債務者の財産管理に関する過誤の事案について、財産散逸防止義務を認め、この義務違反による弁護士の損害賠償責任を肯定したものです。

 結構厳しい判断だなあと思いました。

 8月30日ころ、破産申立てを依頼され、11月18日に破産申立て、12月7日に破産手続開始決定という事案です。

 3か月弱の間に行われた依頼人の財産散逸行為についての善管注意義務違反をとわれたというものです。

 弁護士依頼といっても、実務を担当したのは司法書士のようです。

 担当された司法書士さんは真面目に仕事をされていたようですが、当初相談にのっていた弁護士の説明義務が不十分だったことが問題とされているみたいです。

 なんとなく、債務整理専門の事務所っぽいです・・・

2013年5月 4日 (土)

横浜弁護士会会長談話 判例時報及び高名な学者弁護士に対する抗議

 判例時報No2177(4月21日)号で紹介されていた記事です。

 高名な学者弁護士である甲先生が、横浜弁護士会やその関係者を激しく非難していました。

 「横弁の保守的体質、中でも『長』と名の付く役職者のウソつき、威張り体質に遭遇していじめられた」

 「数年後、かの刑弁委員長は、横弁会長に選任された。甲弁護士をやっつけた功績が認められたのであろうか」

 「弁護士会の幹部が大うそをでっちあげて」

 等々激しく抗議していました。

 判例時報社の方で事実確認せず掲載して大丈夫かなと思っていましたが、案の条、横浜弁護士会から抗議が入り、謝罪する羽目になったようです。

 甲先生自らの文章をみても、ビールを飲んだ上での、中華料理屋さんでの、打合せなど、ごく普通の弁護士ではありえないような打合せを行っており、心配していました。

 高名な故に、我流が許されると思ってしまったのでしょうか?

 読んでいて不愉快でした。

2013年5月 3日 (金)

【労働・労災】 法律家のための年金・保険 Q&A 

 新日本法規から平成22年4月に発行された法律家のための年金・保険Q&Aという書籍です。

 残念ながら長時間積ん読状態だったようです・・・・

 6章に区分されています。

 ①制度の概要、②離婚等に関する事件、③交通事故事件、④破産・倒産事件、⑤M&A事件、⑥労働事件(解雇・ハラスメント・過労死等)です。

 ざっと斜め読みしました。

 う~ん

 個別の事件の時にじっくりと見ることにしよう (^^;)

2013年5月 2日 (木)

【労働・労災】 健康保険給付審査の内幕

 日本法令から、昨年9月に発行された「健保組合職員が教える健康保険給付審査の内幕」という書籍を購入しました。

 健康保険って、身近なものですが、その実はよく理解していませんでした・・・・

 本書は、9つに区分されています。

 ①医療保険の基礎知識、②療養の給付およびその他の給付、③傷病手当金の基礎知識、④傷病手当金の審査基準と審査の流れ、⑤出産手当金・出産育児一時金、⑥療養費・高額療養費、⑦埋葬料、移送費とその他の保険給付、⑧差額ベッド、⑨実務に基づくQ&Aに分かれています。

 なお、参考になった記載を一部引用します。

 「解雇の効力について被保険者と事業者との間で争いがある場合で、事業主から資格喪失届を提出された場合、労働委員会に対してあっせんや調停などを求めていたり、裁判所に訴えを起こしたりしていても、保険者は届出を受理し、被保険者の資格は喪失したものとして処理をします。保険証の回収も行われますが、解雇が無効となれば、資格喪失は取消になります。一方、労働委員会に対する申立てや裁判所への仮処分申請などの暫定的な決定が本裁判で覆り、解雇が遡及して成立した場合、保険給付の返還と納付済の保険料の還付が行われます。」(同書P13)

 「(傷病手当金)審査で引っかかってしまう主なケースとして、①以前に同様の傷病で傷病手当金を受給したことがある、②加入後短期間(1年未満)での申請、③長期間(おおむね3か月以上)の一括請求、④診療実日数が少ない、⑤診察していない期間を医師が労務不能としているの5つがあります。」(同書P70)

 「(健康保険組合の調査票)健保組合によって調査票の名称や様式は異なりますが、「療養状況・日常生活状況報告書」という名称が多いようです。目的は、申請に関する不明点をはっきりさせること、つまり申請者が本当に労務不能なのか、療養に専念しているのか、といったことを確認し、審査の判断材料として使用します。」(同書P207)

 「(健康保険と労災保険の関係)業務に起因する傷病については健康保険ではなく、労災保険から給付が行われます。しかし、一般に労災の審査は時間がかかることが多く、また精神疾患の認定率は3割程度です。そこで、労災申請の結果が確定するまでは生活に困窮することがないよう、健康保険から保険給付を行うのが一般的です。」(同書P216)

 健康保険組合に在籍した若い社会保険労務士の方によるものです。

2013年5月 1日 (水)

【労働・労災】 過労死・過労自殺労災認定マニュアル 旬報社

 平成24年5月に発行された過労死・過労自殺労災認定マニュアルです。

 構成は7章です。

 ①「過労死」「過労自殺」の労災保険による補償、②労災の認定基準、③不服申立手続、④行政訴訟、⑤公務災害申請、⑥企業責任の追及、⑦過労死・過労自殺の予防のほか、資料として、Ⅰ脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準、Ⅱ心理的負荷による精神障害の認定基準とに区分されています。

 Q&A式でわかりやすいです。

 例えば、Q死亡前に精神科を受診していなかった場合、精神障害による自殺であることは、どのように証明すればよいでしょうか?

 「もう疲れました」「悪いのは自分です」などと書かれた遺書がありましたが、労災と認められるのでしょうか?

 などは、完結で有りながら要を得た既述で参考になります!

 是非、一冊購入してみて下さい(1200円+税)。

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