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2013年4月29日 (月)

【法律その他】 東京電力に対して、自己の所有する土地上の放射性物質の除染を求めた原告の請求が権利濫用に該当するとされた事例 東京地裁平成24年11月26日判決

 判例時報No2176号で紹介された東京地裁平成24年11月26日判決です。

 本判決は、

 ①本件土地の経済的価値や利用状況、空間放射線量率、除染に必要とされる費用などに関する事実認定を前提に、本件請求を認容した場合に生じる被告の負担と原告が得られる利益を比較すると、前者が圧倒的に大きいものとならざるを得ず不均衡であること

 ②福島第1原子力発電所から放出された放射性物質によって汚染された面積が極めて広範囲に及んでいる等の事情にかんがみれば、除染を行う地域の範囲や順序、除染方法についてはきめ細かい措置を実施すべき事は高度な社会的要請となっているところ、本件請求を認容すれば、優先順位の高い箇所の除染作業に遅れが生じさせたりするなど、公共の利益を害することが予想されること

 ③原告が損害を被ったのであれば、被告に対する損害賠償請求という手段もあり、その具体的な方法としても、訴訟提起だけではく、原子力損害賠償紛争解決センターにおいて簡易迅速な救済を求めるという方法が考えられ、これによって原告の損害は実質的に填補されうるのだから、本件請求を認めなかったとしても、原告の所有権侵害について回復の手段が閉ざされることにはならないこと

 をあげ、原告の本件請求は、現時点における社会的状況下においては、権利濫用に該当し許されないと判断しました。

 権利濫用という裁判例って、少ないので、珍しいです。

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