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2013年4月 4日 (木)

【建築・不動産】 建物の賃貸借契約に伴って賃借人が差入れした資本維持積立金(預り金)の現在残高の返還請求権を有していることの確認訴訟につき確認の利益が認められた事例 東京地裁平成24年7月20日判決

 判例時報No2172号(3月1日号)で紹介された東京地裁平成24年7月20日付判決です。

 このケースをみた瞬間、建物の賃貸人が敷金交付の事実を争って、その返還義務を負わないと主張した事案の、敷金返還請求権の存在確認訴訟の確認の利益を認めた最高裁平成11年1月21日付け判決を思い出しました。

 東京地裁の事案は、建物の賃貸借契約に基づいて賃借人から資本維持積立金の名目で賃貸人に差し入れられた預り金について、賃貸借契約期間中に一定の範囲で賃借人に返還される等の性質があったことを前提に、その残額についての返還請求が未だ発生しない時点においても、当該時点における残額についての確認の利益を認めたという事案です。

 資本維持積立金って、はじめてききました。 

 

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