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2013年4月 7日 (日)

【法律その他】 将来の給付の訴えを提起することができる請求としての適格を有しないものとされた事例 最高裁平成24年12月21日判決

 金融法務事情No1965号(3月10日号)で紹介された裁判例です。

 判決要旨を紹介します。

 共有者の1人が共有物を第三者に賃貸して得る収益につき、その持分割合を超える部分の不当利得返還を求める共有者の請求のうち、

 事実審の口頭弁論終結の日の翌日以降の分は、その性質上、将来の給付の訴えを提起することができる請求としての適格を有しない

 はにゃ?

 多分、将来にわたり発生する蓋然性が高いとまではいえなかったのでしょうね。

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