励みになります。クリックお願いします。<(_ _)>

  • にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

<(_ _)>

  • 弁護士ドットコム|無料法律相談・弁護士/法律事務所検索ポータル

書籍紹介(企業法務・金融)

書籍紹介(不動産・建築)

書籍紹介(法律)

« 【消費者法】 債務整理で時効待ちはアウト! | トップページ | 【金融・企業法務】 借地権付き建物の競売において、敷地所有者が物件明細書では国(財務省)と記載されていたが、買受けの申出時においては他の者に所有権が移転していた場合の民事執行法75条1項の類推適用 »

2013年4月18日 (木)

【建築・不動産】 改正法対応 土壌汚染対策法と企業の対応

 2010年9月に、改正法対応「土壌汚染対策法と企業の対応 Q&A129」という書籍を、霞ヶ関の日弁連会館の本屋さんで購入しました。

 (1)土壌汚染対策法の施行によって生じ得る紛争への対応マニュアル、(2)事業者のための土壌汚染対策に係るリスクコミュニケーションガイド、(3)資料編にわかれています。

 特に、(1)については、0土壌汚染対策法の制定及び改正の背景とその特徴、①土壌汚染対策法の目的と対象、②土壌汚染状況調査、③要措置区域及び形質変更時要届出区域の指定、④要措置区域内の土地の汚染の除去等の指示及び措置命令、⑤土地の所有者等に対する汚染の除去等の措置の指示及び措置命令、⑥汚染原因者に対する汚染の除去等の措置の指示及び措置命令、⑦法に基づく費用請求権、⑧民法上の請求権、⑨請求権の行使方法、⑩要措置区域内の土地の形質の変更の禁止、⑪形質変更時届出区域内における土地の形質の変更の届出及び計画変更命令、⑫自主的な調査に基づく指定の申請及び自主的な措置の実施、⑬汚染土壌の搬出等に係る規制、⑭汚染土壌の運搬に関する基準、⑮汚染土壌処理施設に区分され、Q&A式で解説されています。

 結構分厚い書籍なので、参考書扱いですね。 

« 【消費者法】 債務整理で時効待ちはアウト! | トップページ | 【金融・企業法務】 借地権付き建物の競売において、敷地所有者が物件明細書では国(財務省)と記載されていたが、買受けの申出時においては他の者に所有権が移転していた場合の民事執行法75条1項の類推適用 »

2018年4月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30          

書籍紹介(労働・労災)

無料ブログはココログ