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2013年3月 6日 (水)

【行政】 弁護士が弁護士会等の役員としての活動に伴い支出した懇親会費等の一部が、その事業所得の計算上必要経費に算入することができ、また、消費税等の額の計算上課税仕入れに該当するとされた事例 東京高裁平成24年9月19日判決

 判例時報No2170号(2月11日号)で紹介された東京高裁平成24年9月19日判決です。

 必要経費に該当するかどうか?が問題とされました。

 裁判所は、

① 弁護士会等の役員等として出席した懇親会等の費用については認めましたが、弁護士会の会長として執行部を構成するメンバーと執行部会後に行った懇親会と懇親会等後の2次会については認めませんでした。

②弁護士会会長又は日弁連副会長に立候補した際の活動費等に要した費用の内、日弁連副会長候補選挙規定に基づく立候補費用は認めましたが、一般的な選挙活動に要した費用は認めませんでした。

③それ以外の費用については認めませんでした。

 判決の結論はなんとなくそんなもんかな~と思いました。

 それよりも驚いたのは、多分原告の先生は仙台弁護士会の会長ということですから、地元の大物弁護士だと思うのですが、平成16年度の総所得額が約1300万円、平成17年のそれが約3100万円ということです。2000万円近くも所得が違っています。ここまでの大物弁護士でも、年度の総所得に大きな相違がみられるのですから、田舎弁護士のような小物(^^;)は、なおさらかもしれません。

 

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