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2013年3月21日 (木)

【金融・企業法務】 一部の相続人からの貸金庫開扉請求

 金融法務事情No1963号(2月10日号)で紹介された実務相談室でのテーマです。

 貸金庫の開扉については、一部の相続人からの請求がされた場合には、その対応に苦慮するところです。

 貸金庫契約の法的性質は、賃貸借契約であり、且つ、貸金庫開扉の法的性質は保存行為と考えると、一部の相続人からの請求には法的な理由があるように思えます。

 とはいえ、開扉する相続人に生じる問題や、銀行が負うリスクなどを考えると、全相続人の同意がない場合には、開扉請求には応じられないことになります。

 但し、やむをえない場合には、後日のトラブルを防止するために、公証人に開扉の立会と貸金庫保護函内容物についての確認、およびそれらについての事実実験公正証書の作成を依頼すべきとされています。

 この費用は貸金庫借主の負担してもらうことになります。

 貸金庫の相談は時折受けますので、勉強しておく必要があります。

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