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2013年3月 8日 (金)

【行政】 情報公開条例に基づき非公開決定をした地方公共団体の機関が、異議申立てを受け手から約10か月ないし1年2か月を経過した後に審査会に諮問したことについて、国家賠償法上違法とはいえないとして、国家賠償請求が棄却された事例 東京高裁平成24年11月29日判決

 判例時報No2170号(2月11日号)で紹介された裁判例です。

  第1審は以下のとおりです。

 非公開決定に対する異議申立てを受理した実施機関は、条例に定める除外事由がない限り、遅滞なく情報公開審査会に審査すべき義務を負っており、

 諮問までの通常所要期間は、他の2地方自治体の定め及び国の情報公開に関する連絡会議申合せを参考にすれば、諮問するに当たって改めて調査・検討等を行う必要がない事案については最長30日間、その他の事案については、特段の事情がない限り、最長90日間であると解するのが相当である

 本件は、諮問するに当たって改めて調査・検討等を行う必要がない事案であるから、諮問までに前記の期間を要したYの措置は国家賠償法上違法である

 第2審は以下のとおりです。

 これに対して、本判決は、

 Yによる情報公開審査会への諮問及び審査会の答申は、いずれも公開請求者を名宛人とする行政処分ではなく、行政機関の内部的な手続ないし行為であるから、Yの審査会への諮問の時期が遅滞したかどうかが国家賠償法上の違法事由に係る問題となることはなく、また、Yの審査会への諮問の時期とYの異議に対する決定の時期とを総合して考察しても、当該諮問が国家賠償法違法ということはできない

 と判断しました。

 解説に寄れば、条項公開条例の内容に関して、裁判上争われることが多い類型としては次のようなものがあるようです。

 第1は、情報公開の申立てに対し、非公開決定がされたことが違法であるかどうかをめぐって、行政処分取消訴訟の形で争われるもの

 第2は、非公開決定をしたことが違法であるとして国家賠償を求めるもの

 第3は、開示請求に対する応答の遅滞が違法であるとして国家賠償を求めるもの

 です。

 今回は第3類型に属するものですが、開示請求から応答までではなく、実施機関の審査会への諮問が遅滞したことを国家賠償事由とする点で観点が異なっています。

 

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