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2013年2月23日 (土)

【法律その他】 震災・原発事故と環境法

 民事法研究会から、「震災・原発事故と環境法」という書籍が先月出版されました。

 その中で、高橋滋一橋大学副学長が書かれている「規制システムの改革」がわかりやすいのではないかと思いましたので、一部を引用します(P25~P29)。

「(B) 原子炉等規制法の改正(その1)

 次に、原子炉等規制法について、事故の教訓を踏まえて、さまざまな対策の強化が行われた。そのうち、まず、注目すべきは、過酷事故対策、バックフィット制度、高経年化炉対策等の導入である。」

「① 過酷事故対策の法的義務化

 法制度の改正により、商業用原発をはじめとする発電用原子炉施設の許可の際に判断すべき事項として、過酷事故対策が位置づけられた。また、発電用原子炉施設等の事業者に対し、炉毎に、施設の設計および運用における安全対策の総合的な評価を実施するとともに、その結果を環境大臣に届け出て、公表することを義務づけられる。」

「② バックフィット対策の導入」

「 改正後の原子炉等規制法では、施設・事業につき法が定める許可要件=災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること に適合しない施設に対しては、環境大臣が施設の使用の停止等を命ずることができるとされている。」

「③ 高経年化炉対策の強化」

「 今回の法改正では、発電用原子炉の運転期間については、原子炉等規制法の中に40年とする規定が導入され、そのうえで、1回に限り所定の期間内の延長が認められることになった。」

 その他に、④事業者の責任の明確化、⑤災害発生時における国民の生命・健康の保全の徹底、⑥原子力安全規制の法令の一本化がなされました。

 原発については、新法や改正法が相次いでいますが、高橋副学長の「原子力規制法制の現状と課題」を読めば、概要はつかめるように説明されています。

 関心が高いテーマだと思いますので、一読をお勧めいたします。

 

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