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2013年2月14日 (木)

【行政】 さくら市債権放棄議決事件上告審判決 最高裁平成24年4月23日判決

 判例時報No2168号(平成25年1月21日号)で紹介されていた最高裁平成24年4月23日付け判決です。

 最高裁平成24年4月23日付け判決は、①住民訴訟の対象とされている普通地方公共団体の損害賠償請求権を放棄する旨の議会の議決の適法性、及び、当該放棄の有効性に関する判断基準、②住民訴訟に係属中にされたその請求に係る市の損害賠償請求権を放棄する旨の市議会の議決が違法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例です。

 まず、争点①については、最高裁は、地方議会の裁量権の逸脱又はその濫用を審査する際の考慮要素として、(1)当該請求権の発生原因である財務会計行為等の性質、(2)当該議決の趣旨及び経緯、(3)当該請求権の放棄又は行使の影響、(4)住民訴訟の係属の有無及び経緯、(5)事後の状況その他の諸般の事情を掲げています。

 次に、争点②では具体的なあてはめを行っております。

 本件売買については前町長は水道事業の管理者として用地取得の早急な実現に努めるべき立場にあり交渉の期間や内容等につき相応の裁量も有しており、仮に本件土地の取得を断念すれば水道事業の拡張計画がさらに遅れて町及びその住民全体の利益に反する結果となる状況にあったこと

 本件売買の価格を売主が要求したのは不動産鑑定士の鑑定結果に依拠しており、その適否の判定は中立的な専門家の関与なしには困難で、限られた期間内の当事者同士の交渉によって売主から代金額の大幅な引き下げが可能であったか否かは明らかではないこと

 等からすれば、原審の認定した事情のみから直ちに前町長の帰責性が大きいと断じることはできないと判断しました。

 →この争点についてのはじめての最高裁判決であり、勉強しておく必要があります。

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