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2013年2月 8日 (金)

【法律その他】 スポーツセンターから発生する騒音について、受忍限度内であるとして、住民の騒音差止め等と損害賠償請求が棄却された事例 さいたま地裁球熊谷支部平成24年2月20日判決

 memo判例タイムズNo1383号(2013・2号)で紹介された裁判例です。

 時折相談のあるいわゆる近隣者の騒音問題事案です。building

 さいたま地裁熊谷支部平成24年2月20日判決です。flair

 判決の概要を紹介いたします。pencil

 本判決は、

 本件騒音の程度等、本件騒音の種類・性質、Xらの被害の程度等、本訴提起に至る経緯等、Yが行った騒音低減のための措置等、本件施設の公益性ないし社会的価値等について認定した上で、

 本件騒音レベルは環境基準をわずかに上回っているとしたものの

 自宅外においても日常会話が困難なほどのものではなく、Xらの主張する症状は本件騒音によって生じたものとは必ずしも認められないこと、

 本件施設の使用頻度の減少等に伴い、本件騒音は低減していること、

 Yは、相応の費用を支出して防音工事を行い、大会の開催を中止するなどして、本件騒音の低減のために努力してきたこと、

 本件施設は単なる営利目的の施設ではなく、一定程度の社会的価値が認められること

 などを総合的に考慮すると、

 本件騒音は、受忍限度内のものにとどまるというべきであると判断し、Xらの本訴請求を棄却しました。

 golfオーソドックスな判断手法ですが、判決文に、「騒音に関する公報上の規制」が紹介されており、之が参考になります。

 one 環境基準 

 環境基本法は、16条1項にて、政府は、騒音等に係る環境上の条件について、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとしています。そして、「環境に関する環境基準について」(平成10年環境庁告示第64巻、改正平成17年環境省告示第45号)は、同項の規定に基づき、騒音に係る環境上の条件について、生活環境を保全し、人の健康の保護に資する上で維持されることが望ましい騒音の基準(環境基準)を定めています。

 two 規制基準

 騒音規制法は、同法2条2項にて、特定施設(工場又は事業場に設置される施設のうち、著しい騒音を発生する施設であって政令で定めるものをいう。)を設置する工場又は事業場(特定工場等)において発生する騒音の特定工場等の敷地の境界線における大きさの許容限度(規制基準)を定めています。

 同法では、都道府県知事が、住居を集合している地域、病院又は学校の周辺の地域その他の騒音を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があると認める地域を、特定工場等において発生する騒音等について規制する地域として指定し、同地域について、環境大臣が定める基準の範囲において、時間及び区域の区分ごとの規制基準を定めることとされています。 

 sharp判例文に接すると、疑似体験が可能なので、勉強になります。

 

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