励みになります。クリックお願いします。<(_ _)>

  • にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

<(_ _)>

  • 弁護士ドットコム|無料法律相談・弁護士/法律事務所検索ポータル

書籍紹介(企業法務・金融)

書籍紹介(不動産・建築)

書籍紹介(法律)

« 【行政】 国定公園内の普通地域の土地を開発分譲しようとする業者に対し、県の担当者が自然公園法上の特別地域であることを前提とする誤った行政指導をしたことにつき、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求の一部が認容された事例 東京地裁平成24年8月7日判決 | トップページ | 【行政】 さくら市債権放棄議決事件上告審判決 最高裁平成24年4月23日判決 »

2013年2月13日 (水)

【行政】 神戸市債権放棄議決事件 最高裁平成24年4月20日判決

 判例タイムズNo1383号(2013・2号)で紹介された最高裁です。

 今回紹介する①神戸市債権放棄議決事件の最高裁判決(公益的法人に給与相当額の補助金又は委託料を支払ったケース)の他、②大東市債権放棄議決事件(最高裁平成24年3月20日判決)(非常勤職員に退職慰労金を支出したケース)、③さくら市債権放棄議決事件(最高裁平成24年4月23日判決)(土地の購入代金が過大であると主張されたケース)も、紹介されていました。

 神戸市債権放棄議決事件の最高裁判決の骨子は以下のとおりです。

 one 市がその職員を派遣し又は退職の上在籍させている団体に対し公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律所定の手続によらずに上記職員の給与相当額の補助金又は委託料を支出したことにつき、市長に過失があるとはいえないとされた事例

 two 普通地方公共団体が条例により債権の放棄をする場合におけるその長による意思表示の要否

 three 住民訴訟の対象とされている普通地方公共団体の不当利得返還請求権を放棄する旨の議会の適法性及び当該放棄の有効性に関する判断基準

 four 住民訴訟の係属中にされたその請求に係る市の不当利得返還請求権を放棄する旨の条例の制定に係る市議会の議決が適法であり、当該放棄が有効であるとされた事例

 →判タには、「本件は、議会が住民訴訟の対象となる不当利得返還請求権を放棄する議決をした場合のその議決の適法性について、最高裁が初めて判断枠組みを示した事案であり、その当てはめ、首長の過失の判断を含めて実務上意義を有する」と紹介されています。

 

« 【行政】 国定公園内の普通地域の土地を開発分譲しようとする業者に対し、県の担当者が自然公園法上の特別地域であることを前提とする誤った行政指導をしたことにつき、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求の一部が認容された事例 東京地裁平成24年8月7日判決 | トップページ | 【行政】 さくら市債権放棄議決事件上告審判決 最高裁平成24年4月23日判決 »

2018年4月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30          

書籍紹介(労働・労災)

無料ブログはココログ