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2013年2月15日 (金)

【倒産】 債務者の代理人である弁護士が債権者一般に対して債務整理開始通知を送付した行為が、破産法162条1項1号イ及び3項にいう「支払の停止」に当たるとされた事例 最高裁平成24年10月19日判決

 金融法務事情No1962号(1月25日号)で紹介された最高裁平成24年10月19日判決です。

 弁護士からの受任通知の内容は、以下のとおりであったようです。

 本件通知には、債権者一般に宛てて、「当職らは、この度、後記債務者から依頼を受け、同人の債務整理の任に当たることになりました。」、「今後、債務者や家族、保証人への連絡や取立行為は中止願います。」などと記載され、甲野が債務者として表示されていた。

 もっとも、本件通知には、甲野の債務に関する具体的な内容や債務整理の方針は記載されておらず、本件弁護士らが甲野の自己破産の申立てにつき受任した旨も記載されていなかった。

 本件は、破産者の管財人が、受任通知後に支払を受けた財団法人に対して、否認を主張して弁済金の返還を求めたという事案です。

 破産者の代理人は、債権者一般に、受任通知を送付しているようです。

 ただ、代理人の中には、破産者の希望を受け入れたのかどうかはわかりませんが、サラ金だけに受任通知を送り、結果的には、一部の債権者には支払を続けさせるということもありうることで、このような事件の管財事件にあたった場合、否認権を行使すべきかどうか判断に迷うことになります。このようなケースの場合には、受任通知から申立てまでの期間も長く、偏頗弁済の金額も大きくなりがちであろうと思われます。

 判決要旨を紹介いたします。

 「債務者の代理人である弁護士が債権者一般に対して債務整理開始通知を送付した行為は、

 ① 上記通知に、上記債務者が自らの債務整理を弁護士に委任した旨並びに当該弁護士が債権者一般に宛てて上記債務者、その家族及び保証人への連絡及び取立行為の中止を求める旨の各記載がされていたこと

 ② 上記債務者が単なる給与所得者であり広く事業を営む者ではないこと

 など判示の事情のもとでは、

 上記通知に上記債務者が自己破産を予定している旨が明示されていなくても

 破産法162条1項1号イおよび3項にいう「支払の停止」に当たる。 

 なお、須藤正彦裁判官による補足意見があります。須藤裁判官は、一定規模以上の企業、特に、多額の債務を負い経営難に陥ったが、有用な経営資源があるなどの理由により、再建計画が策定され窮境の解消が図られるような債務整理の場合の支払の停止については、一概に決めがたい、自明のことだと思われるが念のために指摘しておくと述べておられます。

 親切ですねえ~happy01

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