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2013年2月 9日 (土)

【建築・不動産】 顧客がその所有する不動産を売却する際に、宅建業者が、媒介ではなく直接買い受ける取引においては、媒介契約によらずに売買契約に寄るべき合理的根拠を具備する必要があり、これを具備しない場合には、宅建業者は、売買契約による取引ではなく、媒介契約による取引に止めるべき義務がある旨判示した事例 福岡高裁平成24年3月13日判決

 判例タイムズNo1383号(2013・2号)で紹介された福岡高裁平成24年3月13日判決です。signaler

 判決の概要は以下のとおりです。book

 本判決は、

 宅建業法46条が宅建業者による代理又は媒介における報酬について規制しているところ、

 これは一般大衆を保護する趣旨をも含んでおり、これを超える契約部分は無効であること(最判昭和45年2月26日判決)、

 被控訴人らは宅建業法31条1項により信義誠実義務を負うこと

 からすれば、宅建業者が、その顧客と媒介契約によらずに売買契約により不動産取引を行うためには、

 当該売買契約についての宅建業者とその顧客との合意のみならず、媒介契約によらずに売買契約によるべき合理的根拠を具備する必要があり、

 これを具備しない場合には、宅建業者は、売買契約による取引ではなく、媒介契約による取引に止めるべき義務がある

 ←このケースの宅建業者は、直接取引を行いその後転売することによって、600万円の利益を得ています。媒介の手数料は上限は72万4500円ですから、差額の527万円程は丸儲けとなります。dollar

  売主が知ったら当然激怒すると思います。pout

  当然の判決だと思います。が、第1審は、宅建業者が勝っていたようです。

 ←なお、本件物件が2100万円で売却された場合の、媒介手数料の上限についても、判決文で説明がなされています。

  建設省告示第1552号によれば、200万円以下の金額については、100分の5.25、200万円を超え400万円以下の金額については100分の4.2、400万円を超える金額については100分の3.15という計算式で計算され、それによると、72万4500円と計算されます。

 うろ覚えの部分なので、勉強になりましたpencil

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